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英国とEU、離脱計画を来週WTO加盟国に送付へ=当局者

[ジュネーブ 5日 ロイター] - 英国と欧州連合(EU)は来週、他の世界貿易機関(WTO)加盟国に対し英国のEU離脱計画に関する書簡を送る予定だ。貿易担当の当局者らが5日明らかにした。

WTOの他の加盟国に対しては、英国を含むEUの28加盟国は現在、1つの貿易圏として扱われている。英国は自国の権利でWTOに加盟しているが、EU離脱の一環として、明確な加盟条件の確立が必要となる。

ロイターは7月、英国とEUが10月までに離脱に関する共同提案を行う見通しだと報じていた。

英貿易省の広報官は「EU離脱に当たり、英国はWTO加盟の条件を更新する必要が生じる。現時点でわが国のコミットメントは全体として、EUを通じて申請されたものとなっている」と説明。「わが国は他のWTO加盟国との貿易関係の混乱を最小限にする、円滑な移行を確実にしたいと考えている」と表明した。

主要な問題は3つあり、農産品輸入の割当枠および農産品に対する補助金を英国とEU間で分離すること、並びに、英国にとってはWTOの政府調達協定(GPA)の加入継続がある。英国はEU加盟国としてGPAに参加しており、GPAの締結国ではないため、加入交渉を行う必要がある。

そのうち最も厄介な問題が、農産品輸入の割当枠の分離で、この案はすでに米国、アルゼンチン、ニュージーランド、ブラジル、カナダ、タイ、ウルグアイが拒否している。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が掲載した書簡によると、これら7カ国のWTO代表は、過去の平均に基づいて割当枠を分離する計画を認めないと表明した。7カ国は、英国はEUに対する輸入枠と重複して割り当てを受けるべきだと示唆することで、輸出を2倍にしたい考えだ。

WTOの割当枠では、一定量の農産品輸入に低率の関税が適用されるか、あるいは関税が撤廃される。英国と同国以外のEU加盟国はともに、域内農産品との競争激化につながる輸入枠の拡大は望んでいない。

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