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消費増税による借金返済は景気を悪くする

2019年10月に予定されている消費増税。自民党が増収分の半分を教育無償化などの社会保障に充当するとしている一方で、民進党は全額を社会保障に回すとしていた。それに対し希望の党は、消費税率引き上げの凍結を打ち出している。3つの案は、日本の経済にどんな影響を及ぼすと考えられるのか。第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が分析する――。

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■借金返済分は3.3兆円程度か

消費税率が8%から10%に引き上げられれば、増収分の5兆円の恒久財源が確保されることになっている。資料1は、社会保障と税の一体改革に基づく財源の使途を示したものである。

まず消費増税に伴う財源は、食品などに低い消費税率が適用される軽減税率を反映することで当初の見込みの6兆円から5兆円に減少する。そして、医療・介護・子育て・障害の自己負担に上限を設ける総合合算分の4000億円を見送ると想定すれば、社会保障の充実には1.05兆円の分配になる。

また財源の使い道としては、消費税率引き上げによる社会保障費増に0.45兆円が分配される。そして、基礎年金国庫負担割合1/2化(基礎年金の財源は年金保険料+国庫負担)のために0.2兆円が分配されることになっている。

以上より、借金返済に回る金額は、軽減税率導入ベースで見れば、3.3兆円の財政健全化効果があることになる。

■各政党案で異なる社会保障充実額と借金返済額

続いて、報道されている各政党の公約が使い道の変更に及ぼす影響について検証する。

消費増税に伴う財源の使途変更、たとえば借金返済分を社会保障に回すということは、公的部門から民間部門への所得移転を意味する。そこで、先に用いた消費増税財源の使い道を基に、各政党の使い道を推計すると、自民党は財政健全化分の半分を回すことによって社会保障の充実が1.65兆円増える一方、全部を回す民進党は同3.3兆円増えることになる(資料2)。

一方、消費増税を凍結する希望の党の負担減額を試算すると、当然ながら税収が増えないので、まず社会保障の充実分である1.05兆円が失われることになる。また、財政健全化分(借金返済)では、全て社会保障の充実に回す民進党案と増税自体を凍結する希望の党案では財政健全化の減少分が大きく、半分を社会保障の充実に回す自民党案では減少分が小さいといった特徴がみられる。このように、政党の違いによって社会保障の充実額や財政健全化に回る額が大きく変わってくることになる。

■増税の使途見直し度合いで異なる影響

以下では、前述の推計結果をもとに、増税使途見直しがマクロ経済に及ぼす影響を試算する。具体的には、増税使途見直しが実質GDPに与える影響を、借金返済の半分を社会保障充実に回す(自民党案)、借金返済分の全額を社会保障充実に回す(民進党案)、消費税率引き上げを凍結する(希望の党案)、についてそれぞれ先行き3年間の影響を試算した。

まず(自民党案)についてみると、2019年度には増税→消費減少による実質GDPの押し下げ効果は▲0.12%程度にとどまる。すなわち、現状との比較(資料では「見直しなし」)で見れば、2019年度には0.05%ポイント程度の実質GDP押し上げが期待できることになる。さらに2020年度には実質GDPが0.17%、そして2021年度には駆け込み需要の反動減の影響が緩和することで、実質GDPは0.05%程度の押し下げに止まることになる。こうした効果も加味すれば、自民党案のGDP押し上げ効果は2021年度時点で現状に比べて実質GDPを+0.14〔-0.05-(-0.18)〕%ポイント押し上げる効果を持つ。

一方、借金返済分の全額を社会保障充実に回す(民進党案)について見ると、社会保障の充実に伴う個人消費拡大効果が見られるものの、2019年度は増税によるマイナス効果これを上回り、実質GDPが▲0.07%程度押し下げられることになる。ただ、2020年度には乗数効果の顕在化により実質GDP押し下げ効果は▲0.06%程度に縮小し、2021年度には駆け込み需要の反動効果の出つくしなどで、実質GDPへの影響は+0.09%程度の押し上げ効果に転じる。つまり、民進党案のGDP押し上げ効果は2021年度時点で現状に比べて実質GDPを+0.27〔0.09-(-0.189)〕%ポイント押し上げる効果を持つ(資料3)。

そして、消費税率引き上げを凍結する(希望の党)の影響を試算すると、2019年度は+0.17%ポイント程度の実質GDP押し上げ効果となるが、2020年度には消費増税に伴う反動減がないことなどから実質GDPは+0.28%ポイント程度の押し上げ効果となる。そして2021年度には見直しなしのケースが駆け込み需要の反動減効果が剥落することから、その押し上げ効果は+0.18%ポイント程度にまで縮小することになる(資料4)。

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なお、本試算では内閣府のマクロ計量モデルの乗数を用いているため、社会保障充実の効果が平均的に出現する試算となっている。しかし、相対的に限界消費性向(たとえば所得が100円増えたときにいくら消費に回すかの割合)の低い世帯を中心に社会保障の充実が図られることになれば、それだけGDP押し上げ効果も変わる可能性があることには注意が必要だろう。

■求められる実証的な政策議論

一方、増税使途見直しの効果は、財政収支の動向と切り離して評価することはできない。そこで続いては、プライマリーバランスの見通しについて、内閣府マクロモデルの乗数を基に、増税使途見直しに伴う経済動向の変動を通じて事後的にプライマリーバランスに及ぼす影響を試算した(資料5、6)。

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まず、自民党案の前提をもとに得られた推計結果によれば、増税使途見直しに伴うプライマリーバランスへの影響は、借金返済に回る財源が半減することから、GDP比で見て2019年度▲0.16%ポイント、2020年度▲0.32%ポイント、2021年度▲0.32%ポイントのプライマリーバランス悪化要因となる。

民進党案では、借金返済分が全て社会保障の充実に回る。このため、プライマリーバランスへの影響はGDP比で見て2019年度▲0.31%ポイント、2020年度▲0.63%ポイント、2021年度▲0.64%ポイントとなり、プライマリーバランスを悪化させることになる。

希望の党案では、2019年度以降の3年間でそれぞれ▲0.21%ポイント、▲0.48%ポイント、▲0.52%ポイントのプライマリーバランス/GDP悪化要因となる。

すなわち、増税使途見直しはいずれも財政赤字の拡大要因となるが、増税分のほとんどを社会保障に回す民進党案よりも、増税を凍結する希望の党案のほうが財政収支の悪化度合いがやや少ないことになる。

以上見てきたとおり、増税使途見直しは再分配政策として検討に値する効果があるといえよう。各党の比較をまとめれば、自民党案が最も経済活性化効果は小さいが財政悪化の程度も最も小さい一方、民進党案が最も経済活性化効果が大きいが財政悪化の程度は最も大きいことになる。

しかし、希望の党案も消費増税が凍結される分、ほかで財源を捻出しないと本来予定されていた1兆円強の社会保障の充実が削られることになる。従って、わが国が深刻なデフレ均衡にさらされていることも勘案すれば、2014年4月の消費増税で得られた恒久財源8.2兆円のうち、借金返済に回っている3.4兆円分の使途を見直すことも検討に値するのではないか。

いずれにしても、増税の使途見直しが経済の各部門にさまざまな影響を及ぼすことを勘案すれば、増税の是非や使途見直しを国民に十分に納得させるには、実証的な政策議論が不可欠といえる。従って、各党は消費増税をめぐる議論において、定量的な影響分析についても議論し、そのうえで国民に審判を問うべきであろう。

(第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣)

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