こちらは「サンデー毎日」の没原稿。
9月末日締め切りで、9月19日に書き上げてのんびりしていたら、解散、小池新党、民進党解党、希望維新連携、立憲民主党結党・・・と文字通り政局が日替わり。おかげで「北朝鮮と安倍政権」という論の枠組み自体にまったくニュースとしての鮮度がなくなってしまった（北朝鮮のミサイル攻撃が明日にでもあるぞ、というあの官邸の煽りは何だったんだろう）。
でもまあ、書いたわけなので、このまま筐底に腐らせるよりは日の眼を見せてあげようということで、ブログにて公開。
北朝鮮の核実験とミサイル発射によって東アジアの軍事的情勢が緊張度を増している。「米朝もし戦わば」というようなシミュレーションを妙にうれしげに語っている専門家たちがいる。戦争が始まるというのがそんなにわくわくすることなのだろうか。日本の国土にミサイルが着弾して多くの死傷者が出たり、稼働中の原発が被弾したりするリスクを考えたら、石にかじりついても軍事的衝突を回避したいと望むのが「人情」だと思うけれども、そうではない人たちも日本人の中には多くいるということである。
安倍首相は北朝鮮への圧力の行使にはたいへん熱心だが、「全力を挙げて戦争を回避する」ということは口にしない。だから、国際社会からは「首相はほんとうに朝鮮半島情勢の鎮静化を望んでいるのか」について懸念が語られている。その懸念について誰も責任ある回答をしないようなので、私が海外の皆さんの懸念について、日本人を代表してお答えしたいと思う。
安倍首相は本気で「戦争をする気でいる」。だから、そのための環境づくりにたいへん熱心なのである。彼が続く内政面での失敗にもかかわらず、いまだに高い支持率を誇っているのは、彼の好戦的な構えを好感する有権者がそれだけ多いからである。
仮に起きた場合に、米朝戦争がどれほどの規模のものになるのか、首相もその周辺もたぶん何も考えていない。そういう実務的なことを考えて、コントロールするのは米軍であって、自衛隊は米軍の指示に従って動けばいい。そう考えている。
そして、米朝戦争の主戦場は朝鮮半島かせいぜい日本海にとどまるであろうと期待している。万が一不運にもミサイルが日本国内に着弾する場合も、政府は住民の生命財産の保全にはそれほど強い関心を持っていない。
以前、山本太郎参院議員が国会で稼働中の原発へのミサイル着弾の被害予測について質問した時、当時の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は、求めておりません」と回答した。安倍首相は「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」と質問を一蹴した。要するに原発は軍事的攻撃に対してきわめて脆弱であることを認めた上で、原発被弾に伴う被害のシミュレーションも、住民の避難計画の策定も、何もしていないと認めたのである。
避難計画というはふつう「考え得る最悪の状況がもたらす被害を最小化するため」に立案されるものだが、首相は「考え得る最悪の状況」は「仮定」のことなので、それに基づいて具体的に何かの備えをすることはしないと答えた（備えがあれば、自慢げに「万全の備えをしております」と答えたはずである）。
しかし、政府は原発への被弾については想定していないが、ミサイルによる日本領土の攻撃は想定している。想定しているからこそ、全都道府県に対して、ミサイル着弾時の避難訓練の実施を要請しているのである。
だが、原発が被弾して、３・１１の時と同じように放射性物質が飛散することになった時に、地域住民は「頑丈な建物や地下に避難し、できるだけ窓から離れ、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守」ったとして、その後はどうすればいいのか。それについては何の指示もない。
国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。
この事実から推論できるのは、（官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合）、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。いや、むしろ被害が大きく、国民の「敵」への憎悪や反感が募れば、それによって内閣支持率がV字回復することは高い確率で期待できると考えているのではないか。
というのは、カラフルな実例があるからだ。支持率５０％に低迷していたジョージ・W・ブッシュ大統領は９・１１直後に支持率９２％を記録して米大統領としての「史上最高の支持率」を記録した。保守党史上最低の支持率に苦しんでいたマーガレット・サッチャーはフォークランド紛争に勝利して、「Great Britain is great again」と宣言して、７３％という驚異的な支持率を獲得した。おそらく安倍首相は彼らの成功体験に強い羨望を抱いているはずである。
米朝間で戦争が始まった場合でも、北朝鮮の備蓄を考えると、戦闘そのものは長期化することはないだろう。けれども、戦闘が終わっても、その後の朝鮮半島は手の付けられない惨状となる。
それでも隣国の内閣支持率は急騰が期待できる。というのも、「こんなこと」があると思ったからこそ、特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、すべて「打つべき手を事前に打っておいた」という事後的な正当化ができるからである。
半島で戦闘が終わっても、まだ正常化にほど遠く、例えば北朝鮮からの難民がボートで脱出して漂着する可能性があったとしたら、政府は「国難的危機のときに悠長に国会審議などしていられない。行政府に全権を」と訴え、国民的熱狂の中、一気に改憲を実施して、緊急事態を宣言しようとするだろう。
宣言がなされれば憲法は停止され、国会は休会となり、政府が発令する政令が法律を代行する独裁制が完成する。
自民党の改憲草案を読めばわかる通り、緊急事態宣言下は選挙が行われないので、最初に宣言に同意した議員たちは終身議員となる。彼らが同意し続ければ、緊急事態宣言は法理上半永久的に延長可能である。
