事業仕分けは必然

いよいよ鳩山内閣における事業仕分けが始まる。

浜松市の事業仕分けを見に行ったことがあるが、少人数の担当者による密室の予算査定を複数の有識者の参加を得て、公開の場で行うところに意義がある。
さしずめ行政評価の参審制度というところか。

一人の担当者を説得するだけでは足りず、複数の人の目、特にタックスペイヤーの存在を意識しなければならない、というところに事業仕分けの肝がある。
これまでは財務省主計局が中心となって予算査定を行ってきたが、どうしても政治的な思惑や駆け引きが介入し、しかもすべて密室で行われていたことから、その予算査定には十分な国民的基盤がないのではないかという危惧があった。

事業仕分けを公開することは、予算査定なり行政評価なりに国民的基盤を持たせようという試みであり、私はいいことだと思っている。
この事業仕分けには、民主党の議員だけでなく、野党の議員も参加できるようになればさらに良い。

何といっても国の行政について事業仕分けの先鞭をつけたのは、河野太郎氏である。
河野氏を外すのはもったいない。
その外にも、自民党のムダ撲滅チームに参加していた山内康一、木原誠二、吉野正芳、牧原秀樹の各氏、さらには元財務省の寺田稔氏、片山さつき氏などの元主計官などの力も借りるのがいい。

この事業仕分けは、国民の視点で行政評価を行うことにより、ムダを出来るだけなくし、政策の優先順位を国民の視点でつけていこうという新しい試みである。
事業仕分けについては、決して一党一派に偏するようなことがあってはならない。

鳩山総理や民主党の一人ひとりの閣僚にはそれぞれ申し上げたいことはあるが、この事業仕分けは是非成功させていただきたい。
そう願っている。

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