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日産、リコール約121万台で費用約250億円 無資格者による完成検査で

[横浜 2日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は2日、国内全ての車両組み立て工場で資格のない従業員が完成検査をしていた問題で、再点検のため販売済みの約121万台をリコール(回収・無償修理)する方針を発表した。同日夕に本社で会見した西川廣人社長は、車検相当の点検を行い、リコール費用が約250億円かかるとの見通しを明らかにした。

リコール対象は初回の車検をまだ迎えていない2014年10月から17年9月までに製造された車で、国内で販売された24車種(軽自動車除く)。同社は今週中に国土交通省に届け出る予定で、全国の日産販売会社のサービス工場約2100カ所で点検を実施する。

顧客に引き渡される前で登録を一時停止していた約3万4000台の21車種については、再検査を実施したうえで10月3日から登録を再開する。こちらの対象車には2日発売された電気自動車の新型「リーフ」も含まれている。

西川社長は「心からおわびしたい。今回起こったことはあってはならないこと」と陳謝した。また、自らの責任も含めた関係者などの処分については「私自身が納得できるまで(原因や背景を)調べる。そのうえで、どう責任を取るか処分を決めたい」と述べた。

今回の不正は国交省の抜き打ちの立ち入り検査で発覚。西川社長は同省から指摘を受けるまで「まったく認識していなかった」とし、国内6カ所すべての車両組み立て工場で行われていた実態について「非常にショックだ」と語った。

いつから無資格者が完成検査の一部に従事していたかなど詳細はまだ不明。第三者を含むチームによる原因や背景などの調査には1カ月程度かかるとしている。

ただ、西川社長はこうした事態が起きた背景の一因について、資格のある検査員がしなければいけないという認識が現場で「多少薄れていたのかもしれない」との見方を示した。また、今回の問題にあたっている企画・監理部の杠(ゆずりは)直樹氏は、現時点の調査では人手不足が原因で発生したということではない、との認識を示した。

完成検査は道路運送車両法に基づき実施されるもので、国交省は各社が社内規定で認定した者が行うよう定めている。しかし、日産ではこの認定を受けていない「補助検査員」だけで一部の検査を実施していた。

*内容を追加しました。

(白木真紀)

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