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上場企業の自社株買い、17年度上期36.6%減 2半期連続減少=野村証

[東京 2日 ロイター] - 国内の全上場企業による2017年度上期(4─9月)の自社株買い実施額が1兆9500億円となり、前年同期比で36.6%減少した。野村証券リサーチアナリストの西山賢吾氏が2日付のレポートで公表した。自社株買い実施額が前年同期を下回ったのは、16年度下期に続いて2半期連続となる。

西山氏は「17年度上期の株式市場が概ね良好に推移したため、自社の株価を割安と考える企業が相対的に減ったようだ」と指摘している。

四半期ごとに見ると16年10―12月から前年同期を下回っており、17年10―12月以降は減少基調が一巡する見通しだという。ただ、上期の減少を考慮すると、17年度は16年度の4.8兆円を下回り4兆円程度になると予想している。

一方、配当額は、企業業績の拡大が見込まれる中、全上場企業ベースの配当性向を16年度並みの32%と仮定すると、16年度の11.6兆円から12.7兆円に増加が見込まれるという。

自社株買い実施額と配当額を合わせた総還元額は、8年連続で増加して16.7兆円となり、4年連続で過去最高を更新すると予想している。

(平田紀之)

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