民進、共産、自由の野党３党の国会対策委員長は２７日午後、大島衆院議長に臨時国会での審議を求める申し入れを行った。政府は「当面の諸案件の審議を求めるために」ということで国会の召集を求めているにもかかわらず、それに基づく国会対応になっていないことから、同日午前の社民党を含めた野党４党国対委員長会談で審議の申し入れを合意した。
松野国対委員長は申し入れ後記者団に対し、野党４党が３カ月前から憲法第５３条に基づく早期の臨時国会の開会を求めてきたことも踏まえ、代表質問をはじめ予算委員会、党首討論など発言の機会をきちんと与えてもらいたいと求めたと報告。加えて、民進党としては国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されたことにも触れ、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す状況のなかでの国会解散を問題視、「国会軽視も甚だしい。国権の最高機関である国会がなくていいと言っているようなものだ」と述べた。
申し入れに対し大島議長は「しっかりと受け止め、各党と話をしたい」と応じたとした。
また、こうした政府・与党の国会対応に「今の状況のまま何の返答もないようであれば出席できない。審議をするためなら喜んで出るが、審議を封じ解散するだけの本会議には出られない」と述べた。
