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カンボジアで中国に敗れる日本のしょぼさ

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■賄賂もへっちゃらが強さの重要な要素

――民主化した国家にもかかわらず、フン・セン氏が30年以上にわたり権力を握り続けるカンボジアの政治腐敗はかなり深刻だと聞きます。これは中国企業だけではなく韓国企業にも共通する話ですが、腐敗への耐性の強さも、彼らの強みになっている部分ではありませんか。

【K】そうですね。私の弟は韓国系の建設会社で働いていますが、なかなか凄まじいですよ。許認可関係でトラブルがあったら、会社で高級車を買って、担当の大臣にプレゼントしてあげる。その後のメンテナンス費用も全部会社側で持ってあげる。これで、あっという間に許認可関係の問題をクリアしていきます。入札ともなれば、裏金のほかに高級車を何台も買ってターゲットに送りつけます。もちろん中国企業も似たようなことはやりますね。

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従来あった日本・カンボジア友好橋(右)と並行して、中国は近年になり中国・カンボジア友好橋(左)を建設。渋滞が多いトンレサップ川の橋が事実上の4車線化したことで、地元の評判は上々だ。

――日本企業は、そういうことはやらないわけですか?

【K】やりません。やるのは特に中国や韓国の会社です。あと、台湾や東南アジアの華僑系の会社もやることがある。そうなると、日本の会社はいっそう太刀打ちが難しいでしょう。 

たとえば政府関連機関の建設分野は腐敗の温床です。この前、中国政府からの援助(借款)で大きなビルが建ったわけですが、こういうときは仮に建設費が200万ドル(約2億1600万円)ならば、100万ドルは賄賂に消える。逆に言えば、ポケットマネーを儲けたい政府の人々にとっては、中国企業に建設を発注するのは実にありがたい話になるのです。あと、このあいだカンボジア政府は中国からヘリコプターを購入しましたが、支払いの3分の1はカンボジアの政府関係者のポケットに入りました。

――うーん。そういえば売上の10%に課されるVAT(付加価値税)についても、今回別の場所で取材した中国企業の社員は、「税務署の役人に月額400ドルの賄賂を渡しているから、うちは無税になっている」と言っていました。いっぽうで日系企業の社員は、本社にそのことを持ちかけたら即座に却下されたそうで……。

【K】賄賂はよくない。私自身も嫌悪感がある。しかし、中国・韓国企業はなんでもやりたい放題なんです。

【茂木】カンボジアのためにフォローさせてください。経済特別区(SEZ)など、腐敗が少なく国際的なビジネス環境に近い環境で進出できる場所もありますから、そうした場所なら日本企業は安心して進出できますよ。

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プノンペン市西部郊外にあるプノンペンSEZ。日本企業が主導して開発中である。

――SEZは取材で行ってみましたが、駐在員向けのかなりレベルの高い日本料理店があったりと、日本人にとってはありがたい場所ですね。もっと日系企業に進出してほしいと私自身も感じました。ところで、カンボジアにおける中国企業での労働環境はどうですか?

【K】基本的には日本企業のほうがずっといいですよ。日本企業は現地の社員の健康にも労働時間にも配慮してくれるけれど、中国企業はより問題が多い。しかし、たとえストを起こされても、中国企業はすぐに警察にカネを渡して鎮圧させます。

――Kさんご自身はアメリカに留学歴がおありですし、カンボジアの賄賂社会や過度の対中接近には批判的なのですよね。最後に一言どうぞ。

【K】本来、カンボジア人の8割はフン・セン政権も中国も嫌いです。日本のビジネスにおけるクオリティは中国よりも高いので、カンボジアに来てほしいところですが……。

――ありがとうございました。

■「日本スゴイ」論の陰に隠れたしょっぱい現実

データを見ても、カンボジア経済における中国の存在感は明らかだ。2015年、中国によるカンボジアへの投資額は2億4100万ドルで、シェア1位の30.7%を占めた(ちなみに日本は3900万ドルで5%、シェア7位。数年前までシェアは1%台だった)。現地で会った日本の公的機関関係者が「日本は中国と勝負にすらなっていない」と語るほど、差異は圧倒的である。

一方、援助の分野でも差がついている。日本は従来、カンボジアの最大の援助国で、同国への各国別援助額の20%程度を常に拠出してきたのだが、ゼロ年代後半から中国の援助額が一気に伸びはじめ、2010年にはついに日本を逆転した。現在、中国による対カンボジア援助額は日本の数倍に達し、いまやカンボジアは「国家予算全体の5%くらい」(JICA関係者談)の資金を中国に頼るに至っている。

結果、カンボジアにおける日本の存在感は大きく減少しており、さらに中国マネーと利権で結びついたカンボジア政府は、南シナ海問題などで真っ先に中国を支持する、中国の子分筋に変わってしまって久しい。こうした現象はカンボジアだけではなく、程度の違いこそあれフィリピンやタイなど東南アジアの各国で見られる傾向だ。

近年、テレビ番組や書店で平積みされる書籍では「世界で愛されるスゴイ日本」といった論調が幅をきかせて久しい。だが、海外の現場から見えてくる姿はもっと厳しくて、しょっぱい現実だったりするのである。

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安田 峰俊(やすだ・みねとし)
ルポライター、多摩大学経営情報学部非常勤講師
1982年滋賀県生まれ。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。在学中、中国広東省の深セン大学に交換留学。一般企業勤務を経た後、著述業に。アジア、特に中華圏の社会・政治・文化事情について、雑誌記事や書籍の執筆を行っている。鴻海の創業者・郭台銘(テリー・ゴウ)の評伝『野心 郭台銘伝』(プレジデント社)が好評発売中。
 

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(ルポライター、多摩大学経営情報学部非常勤講師 安田 峰俊 撮影=安田峰俊 取材協力=中小企業診断士 茂木次男(在プノンペン))

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