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大義なき解散─低投票率となれば与党有利、おごる総理はますます増長

安倍総理が、木曜日に国会召集、冒頭解散という方針を明らかにしました。

今回の総選挙の結果を左右する、重要な要素は3つだと私は考えています。

第1に解散の大義、第2に北朝鮮情勢、そして第3に野党間連携です。第2、第3ついては、また後日述べたいと思いますが、今日は第1の問題の重要性を強調したいと思います。

地元を回っていて、今回の安倍さんの判断に疑問の声が続出しています。

何のための解散か、総理はいろいろ取り繕ってはいますが、加計学園、森友学園など、安倍政権を取り巻く疑惑に蓋をしてしまうための解散だということは、多くの国民の皆さんが分かっています。

安倍総理は、支持率が急落したことに慌てて、8月3日に記者会見を行いました。通常国会における今までの答弁について謝罪したうえで、これからは丁寧に説明していくと約束された安倍総理。しかし、その後、野党が4分の1の議員を持って、憲法53条に基づき、国会の開会を要求したにもかかわらず、それを開かず。

今回、国会を開いたかと思えば、所信表明や、それに関連する質疑などをすっ飛ばし、いきなり冒頭解散。国民に対する説明責任を全く果たしてない。丁寧に説明するというのも、謝罪も、本気ではなかったことは明らかです。解散の理由を総理はいろいろ述べられましたが、国会での数日間の質疑すら行わないことの説明には、全くなっていません。

しかも、この選挙で、議席が減らしたとしても、過半数を維持すれば、通常国会で問題になった様々な問題について、総選挙によってクリアにされたと強弁する可能性が強いわけです。

安倍政権の不誠実な態度に対して、国民の皆さんはどのように判断されるか、ということが注目されます。政治に失望して投票に行かないとか、諦めてしまうということになれば、低投票率となり、与党に有利になります。ここで大きく与党の議席を減らさない限り、おごる安倍総理は、ますます増長してしまう。

何としても野党、とりわけ民進党の議席を増やさなければならない。このような国民の声をどれだけ引き出すことができるか。これが、この選挙の大きな分岐点だと考えています。

小池新党が、小選挙区で勝てない人たちの駆け込み寺のような存在になりつつありますが、それに対して、国民がどう判断するのか。前回の総選挙の前は、維新の党がブームを起こしましたが、3年足らずで状況は一変しています。一時的なブームでは政治を変えることはできません。

政権交代可能な政治、それを実現できるのは、地域に根を張り、実績を重ねてきた民進党です。政党側だけではなく、有権者の皆さんの見識も問われていると思います。

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