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積立NISAという「毒」が投資信託の高コスト体質という「毒」を制す!?

2018年から積立(つみたて)NISAが始まりますが。盛り上がっているような?いないような?
私は以前も書きましたが、この制度には必ずしも賛同はしてません。
まず「積立」という簡単な漢字を「つみたて」と平仮名にして制度名にしてしまうことから、利用者をどう見てるかがわかるような!?

それは置いておいてケチを付ければキリがありませんが、NISA制度全体を複雑にすることと、官が箸の上げ下ろしにまで口を出し「正しさ」の押し付けがましさを感じるからです。
基本的に現行NISA継続予定なので積立の細かい条件まで見ていませんでしたが、金融庁がここまで細かな要件を定めていることに驚きと少々の嫌気を感じます。

例えば、インデックス投信(ETF)の対象指数まで金融庁が指定していることとか。
国別には日本(日経平均やTOPIX)と米国(S&P500)の指数は買えるが、その他全ての国毎指数を認めないのは何故なのか?
いわゆる「インデックス投資」には必要ないし、あっても分散の害にしかならいから?
個人の勝手な思想で押し付けではないのか?
それを何故金融庁が代弁代行して全国民に「正義の縛り」を押し付けるのか?
自分たちが積立にとって何が「正しい」と判断できる立場にあると考えるのは傲慢では?

他にも突っ込み所は山ほどありますが、また別の機会にでも。
良い面に目を向ければ、来年から始まる積立NISA制度が投資信託の信託報酬引き下げを促進させていることも事実。

これは全投資信託のうちで積立NISA要件を満たす1〜2%に含めて貰うための引き下げだけではありません。
インデックス投信は信託報酬の要件が国内0.5%・海外0.75%以下なので、多くは引き下げなくても現状維持で対象になります。
今インデックス投信で起こっている国内0.1%台、先進国0.2%台、新興国0.3%台レベルの信託報酬最安競争は積立NISAの中で商品選択されるための競争でしょう。

確かに20年継続してくれるなら利幅ギリギリまで下げてもトータルではペイすると考えれるかも知れません?
証券会社にとっても自分たちの取り分が雀の涙ほどでも口座開設のキッカケになったり、20年解約されずに継続取引される可能性も高く、その間に他商品へと誘うことも出来れば積立NISA自体は赤字の持ち出しでも積極的に売ろうと考えるでしょう。
それによって、積立NISAを利用しない人も低信託報酬の投資信託を通常NISA口座や特定・一般口座でも売買できるようになり「漁夫の利」を得られてハッピーですね!?

通常NISAが始まる時もそうでしたが、その制度自体は儲からないしシステム対応や事務作業等のコストが掛かっても、競争上やらざるを得ないしどうせやるならエサにして顧客を獲得しようと躍起になります。
積立NISA用に低コストの投信を投入して来る運用会社があれば、既存投信も積立NISAという影響の読めない「小さな箱庭の競争」の為であっても引き下げて対抗する会社も出て来ます。
これによって、日本における比較的高コストの投資信託が全体的に下がってくれば金融庁の目的も果たされるかも知れません。

何が言いたいかというと、業界の高コスト投信という「毒」が金融庁による強引な積立NISA制度という「毒」によって制されるのかも知れません。
「毒をもって毒を制す」という荒療治も必要(悪?)かも知れませんね!
積立NISAを利用しない人も毒の消された果実を得られるのだとしたら!?

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