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独IFO業況指数、9月は115.2 予想外の悪化

[ベルリン/ミュンヘン 25日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が25日発表した9月の業況指数は115.2で、8月の115.9から予想外の低下となった。

ロイター調査では116.0への上昇が予想されていた。

9月は現況指数と期待指数がいずれも低下した。

今回の調査は24日の連邦議会(下院)選挙前の3週間に行われ、選挙結果の影響は反映されていない。

キャピタル・エコノミクスのアナリスト、スティーブン・ブラウン氏は、政治的不透明感より最近のユーロ高が業況指数低下につながった可能性のほうが高いとの見方を示した。

IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、総選挙の結果により、企業間で不透明感が強まる可能性があると指摘。メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、中道・自由民主党(FDP)、緑の党とのいわゆる「ジャマイカ連立」については実現が難しいと付け加えた。

新政権樹立の困難さを考慮すれば再選挙の可能性も排除できないと指摘。「そのため、不透明感が広がることもあり得る」と述べた。

同氏は第3・四半期のドイツ経済は第1・四半期、第2・四半期よりもおそらく軟化するだろうとしつつ、2017年全体では非常に良い年になるとの見方を示した。

9月のIFO業況指数を業種別に見ると、製造業や卸売りセクターが軟調だった一方、建設や小売り部門は改善。IFOによると、建設部門の指数は8月に記録した過去最高を更新した。

ドイツでは人口増加や雇用の安定、記録的な低金利を背景に不動産市場が好調で、2015年以降の移民流入を受けた政府のインフラ投資や公営住宅建設も建設部門を支えている。

*内容を追加して再送します。

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