メキシコ湾ルイジアナ州沖で起こった石油掘削基地爆発事故で流出しつづける原油を止めるために巨大容器を沈め、10日までには稼働を開始する見通しだといいます。果たしてうまくいくのでしょうか。
約5000バレルの原油が流れ続けているといわれていますが、ちょうど野鳥や魚介類などの産卵期にあたっている時期であり自然への影響もはかりしれないのですが、原油が漂着してきているカリフォルニア州のニューオーリンズでは、シーフードレストランもとばっちりを受けているようです。
メキシコ湾原油流出の写真特集記事
この対策費は、全額ＢＰが負担しなければならなず、1日5.7億円以上という損失であり、ＢＰの株価も、１９８９年の大型タンカー「バルデス」が座礁事故を起こした際のエクソン株価の３倍を超えるスピードで下落しています。
しかし、この事故の影響はそういった目に見える範囲を超えた波紋を広がる可能性がでてきそうです。すくなくともオバマ政権は、エネルギー政策の見直しを求められてくるのではないでしょうか。
おおた葉一郎さんは、その点と今後の原油を巡る行方の見方をまとめたエントリーを書かれているので参考になります。今回の事故は、オフショア油田の開発に許可を与えようとしていたオバマ政権にとって、再度方向転換を余儀なくさせるとともに、原発、風力、太陽熱などへの過度の傾斜と、脱ガソリン依存社会への急ハンドルという結果になることが予想される。メキシコ湾BP海底油田漏洩で、何が始まる？『おおた 葉一郎 の しょーと・しょーと・えっせい』
ブログのなかで、この事故に保険がかかっているのだろうかと書かれていますが、BPがどうかは分かりませんが、少なくともこの油田の10％の権益を持つ三井物産グループでは、保険をかけていたようです。
メキシコ湾原油流出、三井物が4500万ドルの保険契約
すでに、海洋掘削プロジェクトの米監視当局にも責任が問う声もあがってきています。この１０年ほど、石油会社に目標を示し、責任をゆだねてきたわけですが、ほとんど石油会社まかせになり、目標達成を監視する組織（米鉱物資源管理局）も機能してこなかったというのです。
ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で、安全性にかかわる問題が認識されていたにもかかわらず放置されたままであったこと、過去５年間の米国の海洋掘削現場の労働者の死亡率は、欧州のそれと比較して4倍にも及び、負傷率は23％以上も高いといったことも明らかになってきています。
メキシコ湾掘削リグ爆発事故、問われる米監視当局の責任
また、このメキシコ湾の掘削施設には、ノルウェイなどでは義務づけられている遠隔操作の遮断機が設置されていなかったことが被害を拡大させたといわれています。コスト削減のため指摘されながらことどとく石油会社が無視してきたことであり、石油会社の体質も問われてきそうです。
経営は、市民精神、企業家精神、営利精神の３つが揃わないと、継続的な発展はないというのが神戸大学の加護野教授の指摘ですが、営利精神の暴走ということでしょう。
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さて、資源のない日本にとっては、エネルギー政策こそもっとも重要な安全保障問題だと思いますが、この事故で起こってくる影響がどうでてくるか、ウォッチしておきたいところです。
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