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衆議院議員

17日(日)早朝から主要マスメディアが、「臨時国会を召集した後、早期の“解散・総選挙”」を報じたため、台風18号襲来とともに突如解散風も列島に吹き荒れた。

衆議院議員は4年任期だが、戦後23回の解散では在職期間の平均は976日で、約2年8カ月となる。前回の総選挙からすでに1,000日を超えているので、“常在戦場”を旨とする衆院にあっては、いつ解散があってもおかしくない状況ではあったが、今回の解散・総選挙はいささか唐突感がある。多くの国民にも「なぜ今解散するのか?」との疑問が広がっているのではないだろうか。

内外に山積する諸課題を解決するためにも、国会での熱心な議論が求められるが、それには時間が必要である。これらを踏まえ、私は支持者に聞かれるたびに「年内解散はない」と言いきっていた。それだけに私も、今回の総理の決断には疑問を覚える。

党内にもこの時期の選挙に疑問の声も多い。また「何のための解散か、何を問うのか明確に」

との声もある。

しかし、解散・総選挙は時の政権にとって政権の維持と国民生活がよりよい方向が続くことを願って、最も有利だと総理が判断したタイミングで断行されるのであって、我が党の総裁である総理が決断したのだから、受け入れるしかない。

安倍首相は週明け25日に、解散理由や民意を問うべきテーマについて記者会見を行う予定である。

国民に信を問う以上、総理は会見で「なぜ今解散・総選挙なのか?」との疑問に応え、「いま、信を問う理由」を丁寧に説明し、国民の理解を得るべく最大限の努力を払う必要がある。そうでなければ、この選挙は解散の大義を巡っての説明に追われる厳しい戦いとなるだろう。

政権公約の柱となるべきものは、①アベノミクスの総仕上げ、②北朝鮮情勢を踏まえた安全保障政策の強力な遂行、③全世代型社会保障政策の確立や幼児教育の無償化、並びに高等教育の負担軽減および財源策、④働き方改革、⑤憲法改正についての我が党のスタンスなどで、国民に訴えるべき政策として党内論議が集約されつつある。

ただ、どんな素晴らしい政策もこの解散への国民の理解が得られなければ、国民の心には届かない。また、勝利なくしては素晴らしい政策も実現しない。われわれはこのことを肝に銘じて、来たるべき総選挙に勝ち抜いていかなければならない。

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