最高益更新で「大いなるイリュージョン」を証明したイオン

「食品や日用品の値下げによる客数増も寄与した」
「食品や日用品の値下げ効果も出ている。４月に約250品目、8月にプライベートブランド（PB）の約110品目で平均約10％の値下げを実施した。客数が増え、対象商品の売上高は8月の実施時に5割前後増えた」（共に23日付日本経済新聞「イオン影響益最高」）

4月に「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と政策当局の見解と正反対の意見を述べたイオンの岡田社長。自らの見方が正しかったことを「イオンの連結営業利益11年ぶり過去最高」という形で証明する格好となった。

何とかの一つ覚えのごとく「2％の物価安定目標を達成するために、大規模な金融緩和を継続する」「デフレ脱却に金融緩和なまだ不十分」と繰り返している日銀政策委員の人達は、こうした「現実」をどのように見ているのだろうか。

「大いなるイリュージョン」を前提とした金融政策で日本経済が好転するのだろうか。「金融緩和はまだ不十分」という理由で金融政策の維持に反対票を投じた新任の日銀政策委員は、金融緩和を強化することでイオンが値上げに動くと主張するのだろうか。

理論と紙の上だけの専門家と、日々実体経済と対峙している経営者の差は埋めがたい差があることを如実に表す出来事だといえる。日本経済の先行きは、政策当局が自らの限界をみとめ、実体経済に謙虚になれるかにかかっているといえそうだ。