政府が後ろ盾だから安全という神話はいつまで続く？

ゆうちょ銀行、かんぽ生命が限度額を引き上げるというのは、国債をさらに発行するために、その受け入れキャパを増やそうという意図が見え隠れしているように感じますが、銀行、とくに地銀にとっては不都合であっても、そうそう騒ぐ話かと思ってしまいます。問題は国債発行がさらに増やすのか、それで財政が危険水域に入ってこないかということのほうでしょう。

それよりも、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の一連の報道で気になるのは、政府が後ろ盾になっているから、限度額が増えれば、みんな安心して預けるようになる、だから民業圧迫だという論調です。

政府が後ろ盾だから安心できるのかというのが疑問なのです。ほんとうに安心なのでしょうか。安心だというのはあまり言わないほうがいいのじゃないかと。

今は国債が国内で低利で捌けているから、なんとかやっていけているわけですが、それが持つのもあと数年だろうという見方が多いですね。

ギリシャなどの例に見るように、今は、銀行の破綻から、国家財政の破綻のほうに問題が移ってきており、日本は国債発行額が突出しているだけに、ちょっとした出来事が引き金となって、国債が暴落し、金利上昇から財政破綻が起こるという事態が起こっても、不思議ではありません。素人考えかもしれませんが。

お上は大丈夫という安全神話は捨てたほうがよさそうに思いますが、どうでしょうね。

民営化の後退だという批判も多いのですが、そもそも、いくらゆうちょ銀行、かんぽ生命が民営化されようが、その資金が民間に潤沢に流れ、経済の活性化につながるのかと考えたときに、いつも懐疑的になってしまいます。

資金が流れば民間に活力がでてくるというのは、順序が逆で、活力がでてくれば、資金需要が生まれてくるということではないでしょうか。それにゆうちょ銀行、かんぽ生命を縮小しても、せいぜい銀行や保険会社が資金を吸収する程度ではないかと。

銀行も、民間の資金需要がこの不況で減ってきているので、国債の運用が増えてきているのが現実で、皮肉なものです。
銀行の国債保有残高ジワジワ増加　1月末126兆円

ほんとうのところは、リスクは高いけれど成長の可能性があり、資金を必要としている産業に、資金が流れるしくみが必要だということではないですか。しかし、安全な運用を旨としている日本の金融にはそういったしくみは脆弱です。

そちらのほうが本質的な問題のような気がします。しかし現実は、むしろライブドアや、村上ファンド問題が象徴するように、官民が大合唱して、そんな芽を潰す方向に動いてきたということではないでしょうか。

リスクに対処するということでは、商品先物を発明したのは日本です。さらにその取引所が生まれたのは江戸時代で、日本が世界でもっとも早かったそうですが、今や世界の金融も先物取引の世界となってきているので、そういった知恵やしくみを取り戻すことのほうが先かもしれません。

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