広告大手の電通が、違法残業について労働基準方法違反に問われた事件の初公判が、昨日22日、東京簡易裁判所（菊池裁判官）で、開かれました。 法人を代表して出廷した山本社長は、起訴内容を認め「心からおわび申し上げる」と謝罪しました。
この違法残業事件は、２０１５年１２月、入社１年の高橋まつりさん（当時２４歳）が、違法残業により、社宅で飛びおり自殺し、１６年９月に労災と認定されたものです。
検察側は「会社の利益を優先し、社員の心身の健康を顧みなかった」として罰金５０万円を求刑し、即日結審しました。 判決は１０月６日に言い渡されます。山本社長は、労働環境を改革する決意を示しました。
電通は、日本株式会社ともいわれたように、日本の企業の先頭を走ってきています。
違法残業を改めることは当然ですが、社員からは、会社が変わる決意表明と評価する声がある一方で、広告主の要望に応じられず他社への発注をちらつかされたこともあり「働き方改革は業界全体で足並みをそろえてほしい」という声もある、と報じられています。
安倍政権が、働き方改革を掲げている中での事件で、みせしめのように厳しい捜査だったようにも思います。
人間らしく働くことは、ほんとうに大事なこと。そのためには、せっかく掲げた働き方改革を徹底的に実現してほしいと思っています。
それなのに、秋の臨時国会の目玉政策といわれていた、働き方改革の法案、残業時間の罰則付き上限規制と高度プロフェッショナル制度を一本化した労働基準法改正案の審議は、冒頭解散で見送られることになります。
残業時間の上限規制は上限が繁忙期には過労死基準まで上げられるなど問題もありますが、罰則付きで上限を規制することは、働き過ぎを是正するための一歩だと思います。
それを棚上げにして、何のための解散なのでしょうか？
「働き方改革」も、さらにことばを強くした「人づくり革命」も、アドバルーンだけかと思わされます。
そうした点も、しっかり判断材料にする必要があります。
