覚悟決めた米日、迷走する韓国（上）

国連グテーレス事務総長主催の昼食会で乾杯する米トランプ大統領　2017年9月19日　出典）United Nations Photo

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・トランプ大統領国連総会演説で北朝鮮を激しく非難。米政権首脳は圧力路線で一致。

・米世論調査で、国民の５８％が軍事行動を支持すると回答。

・金正恩委員長は猛烈に反発。

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北朝鮮の核ミサイル完成を前にして、米国は北朝鮮に対して核保有を認めた対話に入るのか、それとも核不拡散体制と同盟国を守る軍事行動を含めた圧力路線に集中するのかの２者択一に迫られてきた。

しかしここにきての国連総会でのトランプ大統領の演説や米国主要閣僚の発言を見ると「北朝鮮に対して核保有を認めた対話」の選択肢はほぼなくなったと思われる。日本もまた日米同盟を強固にした米国との共同行動で覚悟を固めたようだ。

■トランプ大統領、国連総会演説で北朝鮮を激しく非難・警告

トランプ米大統領は９月１９日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で（４１分間）、北朝鮮が後退しなければ「米国には北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる可能性がある」と言明し、会場のどよめきを誘った。

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写真）国連総会で演説する米トランプ大統領　出典）United Nations Photo

金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。また日本人拉致をはじめ数々の人権侵害を行い数百万の自国民を餓死させ犯罪行為も糾弾した。

そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発は「全世界に対する脅威であり、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と批判。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べ暗に中国やロシアを非難した。

続けてトランプ米大統領は２１日、日米韓首脳がニューヨークで行った昼食会の冒頭、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に同日署名したと発表した。

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写真）日米韓首脳会談　ニューヨーク　提供）内閣広報室

トランプ氏は記者団に対し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の平和と安全への重大な脅威であり、容認できない」と改めて強調。ヘイリー米国連大使は「北朝鮮と取引を行う者は、全員罰せられることになる」と指摘した。

米国のホワイトハウス、国務省、国防省も金正恩政権に対する軍事的な選択肢について言及を始めた。ティラーソン国務長官の「外交努力が失敗すれば軍事的な選択肢しかなくなる」との発言や、ソウルを「重大な危険」に陥らせることのない軍事的手段があるとのマティス国防長官の発言などを考慮すれば、北朝鮮の第６回核実験核実験成功と日本を飛び越え３７００ｋｍ飛行した「火星１２号」ミサイル発射後に米国首脳の選択肢はほぼ固まったように見える。

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写真)ティラーソン米国務長官　出典）United States Department of State

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写真）マティス米国防長官　出典）the White House

ホワイトハウスのマクマスター国家安保補佐官も「必要であれば軍事的選択肢の準備に早急に取り掛からねばならない」と述べた。

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写真）マクマスター米国家安保補佐官　出典）U.S. Army Public Affairs

外交的圧力の効果を高めるための駆け引との見方もあるが、以前とは異なり軍事オプションを含めた圧力路線に的を絞ったものであるのは間違いない。

米世論調査会社ギャラップは９月１５日、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題で平和的解決が不可能となった場合、米国民の５８％が軍事行動を支持すると回答したとする調査結果を発表した。２００３年１月に行われた同様の調査では４７％だったが、今回は過半数に達した。

調査は、北朝鮮が６回目の核実験を強行した後の９月６～１０日に電話で行われ、１０２２人から回答を得た。党派別では共和党支持者の８７％が軍事行動を支持したのに対し、民主党支持者では３７％にとどまった。無党派層の軍事行動支持は５６％だった。

外交・経済的圧力を通じた平和的解決は「可能」であるとの回答は５０％で、０３年調査の７２％から大幅に下落した。今回の調査で平和的解決は「できない」との回答は、０３年調査比で２５ポイント増の４５％だった。

一方、北朝鮮が向こう６カ月の間に米国を攻撃する可能性については５９％が「恐らくない」と答えた。

ギャラップの調査担当者は「米国民が今後、平和的解決への取り組みは無駄と判断した場合、先制軍事行動を支持する声は上昇するだろう」と予測した（産経新聞2017・9・16 ）。