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新聞は「総合の罠」から抜け出した方がいい

ジャーナリズムとしてのマスコミのあり方に批判が高まってきています。特にネットではその熱い議論が盛んです。先週もUSTREAMやをつかった同時中継で、シンポジウム「『小沢VS検察』にみる検察と報道のあり方」、さらに、USTREAMとニコニコ生放送を使った「第一回 朝までダダ漏れ討論会『どうなるこれからのジャーナリズム!』」が連続してありましたが、どちらもネットを通して多数の参加者がありました。おそらく主催者が想定した以上の盛況であったと思います。

とくに、問題になってきているのが、報道の自由として勝ち取ってきたはずの記者クラブが、検察や官僚による世論操作の装置となってしまっていることへの批判です。また首を傾げるような質の悪い記事の増加です。マスコミのジャーナリズムとしての問題、またネット論壇からの批判を検証しているのがっ先俊尚さんのこの一冊で、ぜひ読んでおきたい一冊です。献本ありがとうございました。


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著者:佐々木 俊尚
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ジャーナリズムとしての問題はさておき、新聞が広告メディアとしては斜陽化の道をたどってきており、ついにインターネット広告に抜かれたことが鮮明になってきたことをこのブログで指摘させていただきました。
しかし、日本の新聞社は広告収入だけで成り立っているわけではなく、広告費収入が減っても、すぐさま経営が破綻するということにはつながりません。
広告収入の減少によって破綻があいついだアメリカの新聞社と違って、日本の新聞社は、販売収入が広告収入よりも多いという特殊な構造があるからです。再販制度で守られているということもあるでしょう。そのことが新聞社の変革を遅らせる原因ともなっているのではないかと思えます。

ところが、この販売収入を支えている購読数ですが、発行部数が正直に購読数なのかという話はさておいて、公表されている発行部数もじわじわと減少してきています。
それは、新聞社にとってはボディブローのように効いてきます。なぜなら、紙媒体である限り新聞は印刷工場を抱えた装置産業であり、発行部数の減少は装置維持の固定費が重くのしかかってきます。全国紙各社が赤字転落というなかで、地方紙はもっと厳しい状況といわれており、おそらく年内にも新聞社の再編が起こってくるはずです。

企業努力によって発行部数の減少に歯止めがかけることができるのかですが、それは極めて厳しいだろうと思います。限られた紙面で「総合」を追求している限り、駄目だろうと言うことです。
情報化が進み、情報の幅も、深さも求められてきいるにもかかわらず、物理的な制約がある紙面で「総合」であろうとすることは、百貨店が辿ってきた道と重なって見えてきます。

確かに、新聞を広げて読むという生活習慣や、生活文化はなかなか崩れません。自分に関心のある記事だけでなく、紙面を眺めることで、それ以外の情報にも触れ、また紙面から社会の流れを感じてきた世代にとっては紙媒体はいまでも、「総合的」な情報源として欠かせないものでしょう。

しかし、それも極めて危ういと感じます。百貨店もかつては、商品というコンテンツを総合的に揃えることで、時代の文化や時代の変化を発信する役割をもっていました。それに慣れ親しんだ世代は、今でも百貨店離れをしていないかもしれません。しかし、今、百貨店で時代の文化や変化を感じっているといえば馬鹿にされるのが落ちです。
消費者の大半は、多様な業態の店舗、ショッピングセンター、通販、さらにネットを回遊して感じとるというのが普通になってきたということです。

ネットによる情報収集がメインになってくると、実際はネットのほうがはるかに多種多様な情報が流れていることがわかります。新聞の記事タイトルを集めたニュースのポータルサイトに集積されているだけでなく、各企業からでているニュースリリースもかんたんに手に入ります。さらにネットに軸足を置いた新しいメディアも生まれ、ネット論壇も形成されてきました。

ネットでは関心のある情報しか読まなくなるという「たこつぼ」化の問題が指摘されていますが、実際には、さまざまなネットの情報の集積地を周遊することもできます。それはちょうど、人びとが百貨店ではなく、さまざまな業態の店を回遊し始めたのに似ています。
さらにネットでは、情報インデックスの役割を果たしてくれるる機能もどんどん充実してきています。ソーシャルブックマーク、ブログやSNS、またツイッターを通して、関心事から漏れ、見落とし勝ちな情報まで入手することができます。

おそらく、新聞に期待されているのは、総合的に情報が集まっていることではなく、コンテンツとしての記事のひとつひとつの質や魅力に移ってくるはずです。しかもそれは激しい競争があります。その競争に勝てなければ、やがては存在価値を失っていくだろうということです。
そういう点で、コンテンツひとつひとつの魅力、コンテンツの競争を直視していないようにも感じます。そうでなければ、著作権を楯に「日本版フェアユース」導入に反対する意見書を新聞協会が提出するということはしないはずです。時代錯誤も甚だしいばかりでなく、いかにも既得権益を守りたいという姿勢が感じられます。
新聞協会など、日本版フェアユースに反対 「Webページの無断印刷は被害甚大」

そして、コンテンツの価値を生み出すのは個人であり、チームです。新聞社と言う巨大な組織ではありません。その価値を保証し、継続してコンテンツに人びとが集まるのためには、その情報をつくりだす個人やチームのブランド化が欠かせません。サラリーマン記者でもいいのですが、組織の秩序に金縛りなり、記者が個人として社会に責任を持たない匿名でいる限り、コンテンツ競争に勝てるとはとうてい思えません。

ネットは、記者のブランド化にはもってこいのメディアです。ネットに主役が移っていくことを考えれば、きっと雇用形態も含めて、ブランド化されたジャーナリストをどれだけ集積するかをめざして経営革新を行えば、まだまだ新聞社の役割は残っていると思っているはずだと思っていると、メディア・パブさんの記事によると、すでに海外メディアはそういった方向に移行してきているようです。
NYT 対 WSJ,ブログブランドと個人ブランドで競う

現代は、政治にも、企業にも、そしておそらくひとりひとりの個人にも変革が求められていますが、新聞社のみならずマスコミも同じことです。マスコミも批判される前に自らを変革していかなければ、やがて恐竜と同じ運命を辿ることになってしまうだけです。

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