共産党が要求をエスカレートさせている　これでは選挙協力が壊れる　共産党に自重を求める

　先般、共産党が民進党に対して相互推薦を求めるのは、実現困難なものを要求してどうするのかという記事を書きました。

　その中で、北海道の情勢として、北海道では12ある選挙区のうち1つを要求しているということを紹介しました。
「大義なき解散に野党4党が動き出した　野党候補1本化に受けた常識的な対応が求められる、共産党の相互推薦は非現実的」

「北海道新聞2017年9月18日付朝刊ではこのように報じられています。

「共産党も既に5区以外の11小選挙区で候補を決定。取り下げはあり得るとの立場だが、一部選挙区を譲り受けるのが条件だ。」
「共産党道委員会の千葉隆書記長は「自公を追い込むためには共闘は必要だ。実現しなければ5区にも擁立する可能性がある」と語った。」」

　一部とありますが、てっきり私は1つと思い込んでいました。まさか3選挙区も要求しているとは思いませんでした。非常に驚きましたし、愕然としました。

「道内野党、一本化に期待感　前回衆院選、民共足すと勝ち越し」（北海道新聞2017年9月22日）

「共産党道委員会は民進党道連に対し、昨夏の参院選比例代表の得票結果から3選挙区を譲るよう要求。支持者が多い札幌市内の選挙区（道1～3区）で独自候補を擁立したい考えを示した」

　どの選挙区も選挙区での得票数は共産党の方が下です。北海道内ではまだまだ民進党の支持率は全国からみれば高い方であり、それにも関わらず民進党ではなく、共産党に選挙区を寄こせなどというのは、いかがなものでしょうか。

　民進候補に共産票が加われば当選ということはあっても、逆のパターンで共産候補に民進票がそのまま上乗せされることはありません。

　このパターンの先例が参議院選挙での香川県選挙区です。

　この選挙区では、前回は、民進党が候補を取り下げ、共産党公認候補で一本化されたところです。但し、民進党による推薦はありません。

　得票数の推移は、このようになっていますが、共闘の効果が表れなかったどころか、反自民票は減りました。

ウィキペディアより


　第22回では、計223,676票
　第23回では、計177,009票

　それが、第24回では、104,239票に激減です。共産党候補としては、前回との比較でいえば、34,602票から104,239票と大幅な増加ですが、選挙協力の効果は全くなかったと言えます。

　その原因ははっきりしていて、候補が共産党公認だからです。反安倍の有権者層の一部には共産党公認候補に投票することに抵抗感があったということを示しています。これはむしろ当然に予想しなければならない話です。民進党が推薦としたかどうかがそれほど大きな差があるとは思えません。明らかに民進票が上積みにはなっているし、有権者は民進党が候補を下げた意味を理解していると思われるからです。

　選挙協力の効果としては、単なる足し算ではなく、さらに票が加算されることもメリットの１つでした。つまり野党候補を一本化することによって、安倍自民党と対決するという構図がはっきりと示せるからです。

　ところが参議院香川選挙区にみるように一本化された候補が共産党公認候補である場合には、この相乗効果が全く現れないだけでなく、票を減らしてしまっているのです。

　従って、共産党が北海道での比例区の票がこれだけあるから3選挙区を寄越せというのはあまりに過大な要求なのです。これでさらに相互推薦だというのは、選挙協力に向けての努力をすべてぶち壊すだけのものになってしまいます。

　共産党は、先の5区補選での失敗を学んでいないと言わざるを得ませんし、選挙協力が実現できれば（要は共産党が候補を下ろすということです）、自民党に完勝できる政治状況であるにもかかわらず、敢えて、そうさせないというのであれば、共産党に選挙協力を語ることも、安倍政権批判さえも口にする資格はないと言えます。

　繰り返しますが、共産党候補を野党統一候補として、仮に民進党の推薦があったとしても当選しません。その逆なら当選します。

　共産党の選挙に関する情勢認識について言えば、共産党の言うような選挙協力が実現できたら、票の足し算をして自分たちの候補が小選挙区でも当選できると本気で思い込んでしまっているということです。仮に落選したとしても「大健闘」と総括しておしまい（いつものことで落選には慣れているが、得票増で満足してしまう）ということで、これでは大局的に政治に関わっているとはいえません。

　今、求められていることは、現実に安倍自民党の議席を減らすことであり、そのための有権者の声に応えることです。

　共産党が、民進党に対して要求していることは撤回すべきです。共産党に自重を求めます。