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対話ではなく、まずは対話のテーブルに着かせるための圧力が大事

本日、自民党本部にて「北朝鮮による拉致問題対策本部」による訪米報告並びに最新の北朝鮮情勢についての報告会があり、政府側も参加し意見交換を行った。

9月11日から約1週間、ワシントン、ニューヨークで活動した家族会、救う会、拉致議連合同訪米団は、米政府高官と踏み込んだ意見交換を行った由。山谷えり子対策本部長から、会議の冒頭、今回の訪米で、国務省、国防総省の拉致問題早期解決に向けての理解が格段に高まったと報告があった。

また、9月19日の国連総会で、トランプ大統領は、「我々は、北朝鮮が13歳のかわいい日本人の少女を海岸から拉致して自由を奪い、北朝鮮のスパイに語学教育を強要したことを知っている」と横田めぐみさんの拉致について言及、このことについては、政府だけでなく、家族会等も高く評価している。トランプ大統領の演説に、上記一節が盛り込まれたのは、これまでの日本政府による米側への働きかけや類似の訪米団の成果の積み上げとも言える。

最新の北朝鮮情勢について、外務省より9月12日にスイスで北朝鮮外務省北米担当副局長に接触し、9月3日の核実験や累次の弾道ミサイル発射について厳重に抗議し、拉致問題について、1日も早く全ての拉致被害者を帰国させることを強く求めたことも報告した。

トランプ大統領は、国連演説やツイッター等で、北朝鮮への経済的締め付けが非協力的な国々の存在により、機能しない、或いは自国や同盟国への北朝鮮による攻撃がなされた場合、「北朝鮮を完全に破壊する以外選択はなくなる」と異例の強い警告も行っている。

北朝鮮の指令系統、軍事施設への全面攻撃を示唆したものであるが、日本政府としては、できるだけ武力ではなく外交的手段で拉致、核、ミサイル問題の包括的解決を模索するが、米国による武力攻撃がなされた場合を含め、拉致被害者をいかに救出するか具体的準備を急がねばならない。

外務副大臣として、佐藤も拉致被害者救出の一助となれるよう、引き続き力を尽くしたい。

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