（情報社会学者 塚越 健司 構成＝Top communication 写真＝時事通信フォト）
■世界で広がる情報工作サービス
昨年の米国大統領選を契機に、「フェイクニュース」という言葉が注目され始めた。根も葉もないデマ情報、若干の真実が交じるも文脈を大きく捻じ曲げた記事など、虚偽のニュースが、ネットを中心に跳梁跋扈している。
画像を見るこの6月には米国のITセキュリティ企業・トレンドマイクロが、フェイクニュースに関する衝撃的な報告書を発表した。そこで明らかにされたのは、フェイクニュースを生み出し広めるビジネス、いわば“フェイクニュース工作サービス”が、すでに世界で利用されているという事実だ。さまざまなサービスを利用する際の推計コストまでが提示されている。
中国のある企業は1000～1500語のコンテンツ制作を200元（約3300円）で請け負い、中国の人気ソーシャルメディアで24時間以内に1万人のフォロワーを獲得するサービスを300元（約4900円）、100台のスマートフォンを遠隔操作し自動でクリックさせるサービスも10万元（約164万円）で提供している。
またロシアでは、YouTubeのトップページに動画を2分間表示すると3万5000ルーブル（約6万5000円）、YouTubeに100件のコメントを載せると150ルーブル（約280円）というサービスがあるようだ。
■1年に4000万円程度で可能
このような仕掛けは商品のプロモーションには有効だ。「このアプリは何百万ダウンロード達成」などの広告宣伝も、中国の工場に数千台のスマートフォンを並べて、遠隔操作でアプリを一気にダウンロードさせる手法で手軽に実績がつくれる。
報告書ではさらに、選挙や国民投票における大規模な世論操作の推計も紹介している。
対象地域やテーマに応じてカスタマイズされたウェブサイトの購入が3000ドル（約33万円）。ニュース配信とサイト更新費用が月5000ドル（約55万円）。プロモーションが月3000ドル。その他、SNSやニュースメディアに登場させる費用、ニュースに対する肯定的な投稿・コメントの掲載費用などを合わせると、40万ドル（約4400万円）ほどかければ多数の人々に影響を与えられるという。大金ではあるが、国家レベルの施策であれば、1年に4000万円程度なら現実的なコストだろう。
■費用対効果は圧倒的に高い
問題は、ここに挙げられた手法で本当に世の中を動かせるのかという点だ。ネットを活用した世論操作については実例がいくつもある。例えばISIL（イスラム国）。彼らはボット（特定の時間に自動的にツイートするプログラム）を多数つくり、ハッシュタグなども活用して無数のリツイートを呼び込むことに成功した。これによって自分たちの主張を世界中に拡散させ、人々を感化していったのだ。
さらにこうした仕掛けは、単体で実行するよりも、“合わせ技”によって大きな効果を発揮する。
例えば、まずボットなどを使って同じ情報をいくつも流して、インフルエンサー（世論に大きな影響を与える人）のリツイートやコメントを促す。その1時間後にYouTubeのトップに広めたい情報を数分間表示すれば、SNSを通して連鎖反応が起こるはずだ。
もし私の手元に100万円あったら、まず50万円を払ってユーチューバーなどのインフルエンサーに情報の拡散を頼む。残りの50万円で複数名にネット記事を書いてもらい、さらにボットを用いてリツイートを重ねるだろう。
SNSでの情報発信は、波に乗ってしまえばあとは勝手に広がっていくから、テレビCMに比べてはるかに安価だ。大規模な世論誘導はネットだけでは不十分だが、SNSで急激に広がった情報はしばしばテレビで取り上げられる。
そうすると“ネット世論”から世論へとステージが上がる。フェイクニュースではないが、昨年話題になった「保育園落ちた日本死ね」も、ネットの盛り上がりがテレビで扱われ、一気に世論として広がった例だ。
