任期途中の解散は厳しく制限すべき！600億円の選挙費用を無駄にしないで！

　４年任期を満了して、衆議院議員選挙が行われたのは、1976年の三木首相の時に行われた1回だけだったとか。政治家は4年の任期が保障されているから、その間しっかり調査し、提案やチェックをしていきます。しかし、1年目なのか2年目なのか、選挙がいつあるかわからなければ、常に選挙の用意をしておく必要があり、議員は議員活動に集中することができなくなります。大変大きな問題だと思います。

　さらに、いつ選挙があるかわからなければ、新人の候補者は、立候補の準備をすることが難しくなり、選挙は現職有利に働いていきます。

　約600億円は係ると言われる選挙費用も、バカになりません。本来であれば8年間で2回の選挙があり1200億円で済んだお金が、8年間で3回の選挙があり1800億円かかってしまったということになっています。

　内閣不信任案が可決されて、その対抗措置として、衆議院を解散できる権限を持つことは理解できるのですが、それ以外の解散権について、自由にいつでも行使できるというのは、問題がありすぎます。

　結局、現在は、「今、解散すれば自民党が有利」だとか、「森友、加計問題を曖昧にできる」など、そんなレベルで選挙の実施時期を好きなように設定されています。それは、民主党が政権を取っていた時期も同様です。

　任期途中の解散は、任期満了の1ヶ月以内に限定するなど厳しく制限すべきだと思います。