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外貨準備の仕組みとユーロの支援=コモフレーション下の金融政策・再考

 政府はユーロ諸国が共同発行する債券を購入する方針を示した。外貨準備の活用として、たまには気の利いたことをする、と言ってもいいだろう。外貨準備、即ち外為特会の資産は、基本的には為替安定の結果として発生したものである。日本の場合、恒常的な円高圧力を軽減する介入(ドル買い・円売り)を繰り返し、資産として外貨が積み上がり、反対側の負債としてFBが存在する。

 見た目は、借金して外貨を買っている格好だが、もとより運用を目的としたものではなく、あくまでも「為替安定」の結果でしかない。もとより、逆介入の可能性もあるので、資産は流動性の高いもの(現金や短期国債)であるべきだが、逆介入の可能性はあるとは言っても、根強いデフレ(=通貨高)に苦しむのが現状であり、円安の阻止の介入の可能性は極めて小さい。

 と言うことは、現在の資産は今のまま存在し続ける可能性が高いわけで、全部とは言わないまでも、ある程度は有効活用した方が合理的だ。その一つとして、今回のユーロ支援が位置づけられるのだが、いずれせよ、支援することはユーロ安定に貢献し、間接的であるが、円高抑止には役立つと言える。ユーロが根本的に大丈夫か、という疑問は残るのだが、それを別にすれば目先の相場安定としては良い判断であったと言える。

 メルマガでは、外為特会の仕組みを踏まえ、このユーロ支援を考察したい。

 解説は、コモフレーション(orアグフレーション)の様相が強まりつつあり世界経済において、金融政策はどうあるべきかのまとめである。前回も触れたテーマだが、ここではもう少し詳しく金融政策の波及メカニズムを整理してみたいと思う。基本的に先進国が金融を引き締め方向に舵を切ることはない、と個人的には思っている。もとより、これは条件次第であり、人々のインフレ期待が変化するかどうかにかかっているだろう。

 今年は、とりあえずは景気回復が先行しており、資源価格が上昇基調を維持するなら、マーケットでは米国の引き締め観測が台頭しやすい。「偽りの夜明け」が本物感をかもし出す場面もあるかもしれないが、どこかでピークアウトする可能性が高いように思う。

 おまけは金融というか企業社会のカーストについて。どう処するかは、それぞれが職業人生に何を見出すか、であろうか。

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