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自民党から"安倍3選"を阻む勢力は出るか

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三井住友アセットマネジメント シニアエコノミスト 渡邊 誠

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海外の投資家は、安倍政権を「安定している」と高く評価してきた。しかし、夏以降、支持率の低下を背景に、アベノミクスを中心とした経済政策の先行きが不安視されている。最大のポイントは2018年9月の総裁選で「安倍3選」が果たされるかどうかだ。経済のプロはどうみているのか。三井住友アセットマネジメントの渡邊誠シニアエコノミストが、政治、経済政策の見通しについてQ&A形式で解説する――。

Q:なぜこのタイミングで解散総選挙に打って出るのか?

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 A:内閣改造後、内閣支持率はいったん下げ止まり、横浜市長選、茨城県知事選で自公の推薦候補が勝利し、安倍自民は何とか劣勢を立て直しつつあるようにも見える。こうした中で、(1)共産党との選挙協力に消極的な前原氏が民進党代表となり、(2)その前原民進党が幹事長人事や離党者の続出で出だしから躓き、(3)小池都知事と近い日本ファーストの会も選挙態勢が整わない10月は、解散総選挙のタイミングとしては千載一遇のチャンスであった。

筆者は、首相が憲法改正を行うことが重要であると考えるなら、いわゆる改憲勢力で3分の2を占める状況で、改憲の発議を前に、議席を減らすリスクのある早期の解散総選挙に踏み切る可能性は高くないと考えていた。それでは、突如として首相が解散総選挙の意向を示したのは、憲法改正をあきらめたということだろうか。あるいは、早期の解散総選挙に打って出ても、改憲勢力で3分の2の議席を確保できる目算がついたから、勝負に打って出るということだろうか。後者の可能性も排除できないように思われる。

Q:支持率低下で、そもそも憲法改正を進めることは困難になったのではないか?

A:夏前までは、安定した高支持率、国政選挙で4連勝の実績が、安倍首相の自民党内における求心力を高め、安倍1強とまでいわれてきた。しかし、夏を境に支持率は急低下し、東京都議選では歴史的大敗を喫した。内閣改造後の動向から判断すると、党内は首相を支える方向でおおむね一致しているようだが、それでも党内で意見の分かれる政策を首相のリーダーシップだけで推し進めていくことが難しくなったのは確かだろう。党内でも意見が分かれ、国民の賛否も分かれる憲法改正についても、首相が当初想定したような形で進めることは難しくなったと見られる。

とはいえ、安倍政権の下での憲法改正の道が完全に閉ざされたわけではない。安倍首相が当初想定していたのは、(1)今年の秋の臨時国会で自民党の憲法改正案を提出、(2)来年の通常国会で憲法改正を発議し、(3)来年秋に衆議院の解散総選挙と改憲の国民投票をダブルで実施する、というスケジュールで、解散総選挙と国民投票をダブルで行うことで、国民投票への関心を高め、浮動票を呼び込み、憲法改正の成功確率を上げるというもくろみであったと見られる。

しかし、解散総選挙の結果、改憲勢力(場合によっては日本ファーストの会を含む)で3分の2以上の議席を確保できれば、(1)来年の秋の臨時国会以降に憲法改正の発議、(2)再来年の春以降に国民投票を実施、というスケジュールもありえる(図表1)。改憲の国民投票のハードルは決して低くはないが、拙速に進めた、強引に進めたとの誹(そし)りを受ける可能性もある前者のスケジュールより、憲法問題に国民的な理解を深めるために時間をかける後者のスケジュールの方が、無理がないように思われる。

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Q:今後、支持率は順調に回復するか?

A:内閣改造後、各種世論調査で支持率は持ち直した(図表2)。今後についての予測は難しいが、解散総選挙で安倍自民が勝利をおさめたとしても、順調な回復は見込みがたいというのが、大方の見方であろう。各種世論調査の結果を見る限り、加計学園問題、国連平和維持活動(PKO)日報問題などをめぐる国民の疑念は払拭されていないようである。

重要法案の強行採決など、これまでの政策決定プロセスへの批判も強く、例えば憲法改正に向けて前のめりな動きが見られれば、それが自民党内からの自発的な動きであったとしても、内閣支持率に飛び火するリスクもあるだろう。今後も、党内への配慮だけでなく、支持率も意識した手堅い漸進的な政策運営が必要となるのではないか。

Q:財政刺激、金融緩和路線は転換するのか?

A:支持率低下により党内で意見の分かれる政策を推し進めることは難しくなったと述べたが、それでは、アベノミクスによる財政刺激、金融緩和路線が急転換する可能性はあるのか。

アベノミクスによる金融緩和、財政刺激に対し、自民党内からも批判の声は上がっている。野田毅・前党税制調査会長が主催する「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」は脱アベノミクスを主張し、同勉強会には、野田聖子議員が呼びかけ人として参画しているほか、石破茂議員、河野太郎議員なども参加している。

しかし、同勉強会の参加人数は、各種報道によると、1回目(5月16日)が80名(国会議員61名、代理出席19名)、2回目が77名(国会議員37名、代理出席40名)と国会議員の出席者は大きく減り、また今回の内閣改造で野田聖子議員、河野太郎議員は安倍内閣の一員となった。これに対し、故郷を支援する参議院議員の会(約100名)、日本の未来を考える会(若手議員28名)、党の国土強靱(きょうじん)化推進本部などを中心に、親アベノミクスの声は根強い(図表3)。

また、アベノミクスの急転換は、金融市場で株安、円高を引き起こし、短期的には景気への悪影響も懸念されるため、転換するにしても、それを避ける対案が必要だろう。大胆な金融政策と機動的な財政政策というアベノミクス方向転換の可能性は高くはないのではないか。

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 Q:本年度も何らかの経済対策が打たれるのか?

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