昨日は、敬老の日で超高齢社会について書きましたので、今日は、一方の
超少子社会、子どもについての最近（今年９月）の新聞記事からご紹介して、
意見を述べたいと思います。
明治安田生命保険が、子どもを持つ夫婦を対象に 行った意識調査で、３人目の子どもが欲しいと答えたのは８．６％に止まった、と いうことです。生活費など経済的な負担が主な理由です。２人目がほしいという 回答は４６．０％でした。
持ちたい数の子どもを持てるように、政府や自治体、 周りの意識など、２人目も躊躇する壁を取り除いていけば、結果として出生率は 上がっていくことが、フランスをはじめ諸外国の例でも明らかです。
経済的負担 の軽減、保育所等の整備、ワークライフバランス（働き方の改革）等です。
その保育所等の整備ですが、幼稚園と保育所の機能をあわせて持つ「認定 こども園」が、４月１日時点で、５０８１園になり、前年同期に比べ１０８０園 増えた、と報じられています。これは、民進党政権で私が大臣をしていた時に 成立させた社会保障改革のうちの子ども・子育て支援の法律によって、就学前 の子どもに教育と保育をともに提供する「認定こども園」に、消費増税を財源に 財政補助を厚くし、文部科学省と厚生労働省の縦割りをなくして内閣府の 子ども・子育て本部で所管することにしたこと等の効果だと思います。
保育所は 待機児童が都市部で多いのに対して、幼稚園は全国で３割も空きがあるので、 幼稚園に認定こども園になってもらうことが効果的です。
また、待機児童対策 には、男性の育児休業を広げよう、という記事もあります。認可保育施設に 入れない待機児童は、４月時点で２万６０８１人と３年続けて増えています。 それに加えて、自治体が補助する施設に入った等の理由で待機児童に数え られていない隠れ待機児童は６万９２２４人にも上っている、とのこと。
政府は ６月に、今年度末までに待機児童をゼロにする目標を2020年度末まで先送り して、来年度から３年間で約２２万人の受け皿を作る新しい計画を作りました。 しかし、枠をつくって目標値を掲げても、保育士の処遇をあげないと、保育士 不足で定員を受け入れられないことになります。施設の整備も保育士の質を 上げることも含めて、もちろん必要です。
一方で、男性の育児休業を、と いわれながら、実際に育児休業を取得している男性は３％しかいません。 しかも男性の育児休業の７割は２週間未満です。
待機児童の９割は、０～２ 歳児なので、保育所がみつからない場合に育児休業を最長２年まで取れる 制度が１０月から始まります。しかし、働いている女性だけが２年休むと、 仕事の継続や評価でﾏｲﾅｽを女性だけが負うことになります。
出生率が 高い北欧ノルウェーでは男性の８割、スウェーデンでは４人に１人の男性が 育児休業をとっています。
男性の方が給与が高く、女性が休む方がよい、という 考えに対しては、給付金の額を上げることも考えてよいと思います。持ちたい人 が、持ちたい数の子どもを持てない社会は、高齢者が安心して暮らせない社会 でもあることを認識し、重層的に実効性のある対応を取ることが必要です。
明治安田生命保険が、子どもを持つ夫婦を対象に 行った意識調査で、３人目の子どもが欲しいと答えたのは８．６％に止まった、と いうことです。生活費など経済的な負担が主な理由です。２人目がほしいという 回答は４６．０％でした。
持ちたい数の子どもを持てるように、政府や自治体、 周りの意識など、２人目も躊躇する壁を取り除いていけば、結果として出生率は 上がっていくことが、フランスをはじめ諸外国の例でも明らかです。
経済的負担 の軽減、保育所等の整備、ワークライフバランス（働き方の改革）等です。
その保育所等の整備ですが、幼稚園と保育所の機能をあわせて持つ「認定 こども園」が、４月１日時点で、５０８１園になり、前年同期に比べ１０８０園 増えた、と報じられています。これは、民進党政権で私が大臣をしていた時に 成立させた社会保障改革のうちの子ども・子育て支援の法律によって、就学前 の子どもに教育と保育をともに提供する「認定こども園」に、消費増税を財源に 財政補助を厚くし、文部科学省と厚生労働省の縦割りをなくして内閣府の 子ども・子育て本部で所管することにしたこと等の効果だと思います。
保育所は 待機児童が都市部で多いのに対して、幼稚園は全国で３割も空きがあるので、 幼稚園に認定こども園になってもらうことが効果的です。
また、待機児童対策 には、男性の育児休業を広げよう、という記事もあります。認可保育施設に 入れない待機児童は、４月時点で２万６０８１人と３年続けて増えています。 それに加えて、自治体が補助する施設に入った等の理由で待機児童に数え られていない隠れ待機児童は６万９２２４人にも上っている、とのこと。
政府は ６月に、今年度末までに待機児童をゼロにする目標を2020年度末まで先送り して、来年度から３年間で約２２万人の受け皿を作る新しい計画を作りました。 しかし、枠をつくって目標値を掲げても、保育士の処遇をあげないと、保育士 不足で定員を受け入れられないことになります。施設の整備も保育士の質を 上げることも含めて、もちろん必要です。
一方で、男性の育児休業を、と いわれながら、実際に育児休業を取得している男性は３％しかいません。 しかも男性の育児休業の７割は２週間未満です。
待機児童の９割は、０～２ 歳児なので、保育所がみつからない場合に育児休業を最長２年まで取れる 制度が１０月から始まります。しかし、働いている女性だけが２年休むと、 仕事の継続や評価でﾏｲﾅｽを女性だけが負うことになります。
出生率が 高い北欧ノルウェーでは男性の８割、スウェーデンでは４人に１人の男性が 育児休業をとっています。
男性の方が給与が高く、女性が休む方がよい、という 考えに対しては、給付金の額を上げることも考えてよいと思います。持ちたい人 が、持ちたい数の子どもを持てない社会は、高齢者が安心して暮らせない社会 でもあることを認識し、重層的に実効性のある対応を取ることが必要です。
