「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく - 服部美咲 / フリーライター

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「両論併記」はすでに公平ではない

『9.1報告』を、まず9月4日に読売新聞が福島県版で大きく報じた（2017年9月4日読売新聞福島県版『被ばく線量「はるかに低い」』）。地元紙である福島民友が翌日これに続き、社説でも取り上げた。また、その翌日には同じく地元紙である福島民報が報じ、さらに9月12日には朝日新聞が福島県版に同様の記事を掲載した。しかし、テレビメディアをはじめ、全国紙では毎日新聞が、また読売、朝日についても全国版では報じておらず、これについてTwitterで問題視する声も多く上がった。

今回検討したように、同じ日本学術会議の報告と提言であっても、その信頼性は大きく異なる。マスメディアは「両論併記」をすることで公平な立場を保とうとする動きに出ることが少なくないとよく指摘されるが、このように信頼性や科学的な合意の度合いがまったく釣り合っていない論を同じスペースを使って両論併記することは、かえって公平性を損なう。

たとえば、これまで検討してきたとおり、信頼性について疑問を生じざるを得ない『9.12提言』の中で言及された「福島の子どもや住民の放射線被曝による健康影響」について、マスメディアが両論併記をはかったとすれば、それは公平であるとはとてもいえない。

原発事故後、6年半をかけて国内外の科学的知見が積み上げられてきた。たとえ事故当時は、データが出揃わずに両論併記できたテーマであっても、国内外の科学者の間で検討や議論が十分にされた上で合意が行われ、科学的にはすでに決着がついているケースが少なくない。

福島の住民が心身ともに健やかに日常を送り、また県外で不当な偏見にさらされるようなことがないようにするためにも、こういったすでに決着がついている科学的事実について、公平な視点で、県内外に対して広く、正確に伝えることが、今マスメディアにもっとも求められている役割のひとつと言えるのではないだろうか。