解散総選挙をめぐる報道について

　臨時国会冒頭にも解散総選挙という報道がされています。いろいろな意見はあると思いますが、北朝鮮情勢、外交・安全保障の観点からすれば、タイミングとしては唯一のタイミングというのが専門家の常識的な見方ではないかと思います。

　10月18日、この日から一週間は、外交・安保の専門家からもともと大きな注目を集めていた極めて重要な一週間です。理由はいたってシンプルで、第19回中国共産党全国代表大会が開催されるからです。

　習近平国家主席にとって、次の5年の体制を決定するまさに命懸けの会議でもあります。すべての中国政治は、この一年間この会議を目指して動いてきたといっていいくらいの最重要イベントです。

　日米の外交安保の専門家のほぼ共通した見方として、ここで体制が固まるまでは、習近平主席は内政、政局に注力したいために、外交上のゴタゴタを抱え込みたくないという分析があります。そして最近の動向を慎重見極めれば、おそらくそれは正しい。

　東シナ海での中国船の行動が最近わりと抑制的（8月の昨年同月比）なのもこのためと言われていて、当然、北朝鮮にも相当のプレッシャーをかけて軍事的な混乱を回避する努力をしているはずです。

　もちろん北朝鮮が中国の言いなりになるわけではなく、この時期にミサイルや核実験などの挑発行動を象徴的に行う可能性はありますが、10月24日までの期間、本格的な軍事行動や衝突の可能性は極めて低い。これが専門家のほぼ一致した見方であり、与野党問わず国政に携わる国会議員にとっては常識的な情勢認識でもあります。

　こうした情勢分析を踏まえれば、来年末までに解散総選挙をせねばならないとするならば、安全保障上の懸念を最小限に抑えるためには、状況がある程度予見可能な今年10月末までが唯一のタイミングとならざるを得ません。

　政治に携わるものとして、最優先すべきは国民の暮らしや命を守ることであり、選挙のタイミングも、地域の情勢がここまで緊迫している以上は、平時と異なりこうした安全保障上の情勢に影響されざるを得ません。

　衆議院の解散権は総理の専権事項であり、どのような判断がなされるかわかりませんが、日本の将来、そして今を最善のものとできるよう、内政・外交に全力で頑張ってまいりたいと思います。