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女性の健康、企業成長のカギ

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▲写真　株式会社アデランス代表取締役社長COO　の津村佳宏氏　Photo by Japan In-depth編集部

津村氏は「年齢・性別・人種関係なく、やる気のある人を経営陣が支援、育てていきたい。」と述べた。産休後や育児中であっても、能力の高い人を生かせるように社員の立場に立って経営陣がバックアップする必要性を指摘した。

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▲写真　デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社代表執行役社長の烏野仁氏　Photo by Japan In-depth編集部

烏野氏は、「オペレーションではまず在宅勤務を原則とすること」と述べた。自社では、直行直帰、海外とのテレワークを実践しているので、在宅を「原則」で導入することを提案した。また、「女性のキャリア育成プログラムを組み、メンターをつけていく」ことも始めているという。

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▲写真　人事戦略リーダーズトークの様子　Photo by Japan In-depth編集部

第二部は、人事戦略リーダーズトークが行われた。テーマは「企業が女性の健康に取組むに当たっての課題」。パネリストは、出井京子氏（ドコモ・ヘルスケア株式会社取締役コンシューマー事業部長）、岩下純子氏（株式会社パソナパソナキャリアカンパニー執行役員）、モデレーターは西村統行氏（株式会社ここはつ代表共創場活軍師）。

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▲写真　ドコモ・ヘルスケア株式会社取締役コンシューマー事業部長の出井京子氏　Photo by Japan In-depth編集部

出井氏は「女性の健康はタブーではなく、目を向ける機会をもつ」ことが重要で、女性の健康について知ることで「女性のマネージメントが楽になり、ポテンシャルを伸ばしていける」と述べた。

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▲写真　株式会社パソナパソナキャリアカンパニー執行役員の岩下純子氏　Photo by Japan In-depth編集部

岩下氏は「女性の活躍推進の課題は、育児との両立支援、男性の意識改革、女性自身のプロモーションに関するネガティヴな印象。」と述べ、専門家から話を聞いたり、学んだりすることで、「身体的な問題とうまく付き合い、向き合っていけるのではないか。」と指摘した。

出井氏は、「メタボは男性のかかる症状。一方、PMS（月経前症候群）は女性の9割が悩んでいて、月経周期の中で生理になる直前の１、2週間の身体的不調や心理的変化はあまり知られていない。」と述べた。出井氏によると、あるデータでは、「PMSの症状は90％以上の人が感じており、60％以上の人が昇格を躊躇っているという数字もある。」という。

PMSは、イライラしたり、気分が落ちこんだり、腹痛を覚えたりといった症状がある。そのため、「女性も自信がうつ病であると勘違いすることもある。PMSの症状を理解することで、女性も自分たちの言動を客観的に見ることができるようになる。」と指摘した。

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▲写真　株式会社ここはつ代表/共創場活軍師の西村統行氏　Photo by Japan In-depth編集部

西村氏によるPMSを抱えている女性に対しどう接すればよいのか、という質問に対し、岩下氏は、「PMSのバックグラウンドを知り、理解してその人を判断することが大切」と答えた。そして「女性もわかってもらっているという安心感は生まれるだろう。」と述べた。

最後に、男女が互いに違いをわかり合うためにはどうしたらよいと思うかとの問いに、岩下氏は、「まず、生物学的違いを正しく理解することが重要。」と答えた。出井氏も、「企業でなかなか理解が進まない場合、ダイバーシティの一環のキャリア形成プラン」として扱うことを提案した。また、「数字で測って、データで女性の数字が低いことをみせる（と取り組みやすくなる）」、と指摘し、女性に特別に目を向けているのではなく、全体の問題として捉えていることが重要との考えを示した。

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▲写真　シンクパール・ソーシャル・カレッジ（TSC）のメンバー　Photo by Japan In-depth編集部

続いて、シンクパール・ソーシャル・カレッジ（TSC）より調査発表があった。テーマは「女性の健康に配慮した企業に就職したい！」一般社団法人シンクパール学生インターンの創価大学3年長谷川彩香氏（写真前列左）、同大学4年常盤泰氏（同右）が発表した。

TSCは、「若い世代に増えている子宮頸がんの認知不足を実感したため、性教育の充実や企業の女性の健康についての協力を求める活動をしていく」という。

TSCの調査によれば、大学生は女性の健康に配慮した企業に就職することを希望している。「企業は女性の健康増進の取り組み」をすることで、被雇用者のワークライフバランスが向上し、女性の活躍や企業の成長につながる、と主張している。

長谷川氏は「子宮頸がんは、女性がなる病気だが、女性だけが考えれば済むものではない。活動を通じて、性の問題はタブー視され、扱うことの難しさを実感した。まずは子宮頸がんの対象者に対する認知を広め、今後女性の健康などに（テーマを）広げていきたい。」と述べた。

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▲写真　一般社団法人シンクパール代表理事の難波美智代氏　Photo by Japan In-depth編集部

最後に、難波美智代氏（一般社団法人シンクパール代表理事）は、「これから皆で一緒にディスカッションし、次世代を応援してみんなが支えあう社会を目指したい。」と述べた。

今後、WHIは月に一回程度勉強会の機会をもつ予定で、来年にはWHI奨励賞も企画している。

難波氏は、「昨年、働く女性たちが女性特有の疾患を抱えることによって年間約6.37兆円の社会的損失がある。という数字が発表され、今後そのエビデンスの数字も出ると聞いた。企業・社会においてどう解決していこうかという科学的なマネージメントが可能になる時代になってくる。」と今後の展望を語った。