一段と緊迫化する北朝鮮情勢

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北朝鮮は都合の良い存在

　唐突ともいえる８月８日のトランプ大統領発言の裏には、前記③の要因が大きく絡んでいるのではないか。トランプ政権発足時の主要側近が相次いで辞任し、トランプ大統領の政治遂行能力に大きな疑問が生じているからである。

　トランプ大統領としては、北朝鮮リスクを煽ることで、国内の不満分子の目を逸らすことができる。メディアや国民の関心を逸らすことができるのである。古来、国内政治がうまくいかない時、外敵が選ばれ、国内の関心を敵国に引き付けるのは政治家の常套手段である。それだけではない。北朝鮮危機が高まれば高まるほど、つまり北朝鮮危機を煽れば煽るほど、世界の政治を大きく左右し、政治と密接に動く軍需産業、軍産複合体が潤うことになる。

　今春の北朝鮮情勢の緊迫化も、米国にとって極めて都合の良いタイミングで緊張が高まった。３月６日の北朝鮮のミサイル発射は、３月７日からの在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を控えた前日だった。ＴＨＡＡＤの韓国配備反対を叫ぶ勢力にはマイナス材料だが、米国にとってはＴＨＡＡＤの韓国配備を支障なく進めるための支援材料と言える。５月９日の韓国大統領選では、北朝鮮に親和的な文在寅氏の大統領当選を阻止できなかったが、３月下旬から４月上旬にかけての相次ぐミサイル発射により、４月１１日、文在寅氏はＴＨＡＡＤの韓国配備を容認する考えを明らかにした。５月１１日には、米国の対中貿易赤字の是正に向けた１００日計画策定に米中が合意した。

　今夏の北朝鮮情勢の緊迫化は、７月の北朝鮮のＩＣＢＭ発射の成功に始まり、８月８日のトランプ大統領発言で一気に危機状態が演出された。８月１０日の北朝鮮のグアム島沖へのミサイル発射計画では、航空自衛隊の迎撃ミサイルＰＡＣ３が配備されていない中国・四国地方の上空を通過することから、北朝鮮が上空を通過するとした島根、広島、高知県のほか、愛知県へのＰＡＣ３の配備が決まった。４発の中距離弾道ミサイルの発射計画に対し、ＰＡＣ３の４県への配備ということである。

　さらに、トランプ政権下で初めて行われた８月１７日の日米の外務・防衛担当閣僚協議の共同発表では、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の脅威を念頭に、米国が核の傘で日本の安全を守り続ける方針を明記した。日本は、地上配備型迎撃システムの配備など自国防衛での役割を拡大し、防衛能力の強化に向け、防衛費の伸び率増を検討する方針だ。このように、軍需産業、軍産複合体にとって、北朝鮮は極めて都合の良い存在なのである。

北朝鮮に、体制崩壊・国家存続の危機を招く対米戦争を仕掛ける動機はない

　１９９４年、米軍が北朝鮮攻撃を検討した際、最初の９０日間で民間人を含め１００万人以上の死者が出ると予測され、当時のクリントン米政権は攻撃を見送った。しかし、トランプ大統領は、シリアを攻撃した実績がある。シリアはミサイル攻撃だけで済んだが、米国と北朝鮮の戦争になれば、北朝鮮は体制崩壊・国家存続の危機に瀕するだろう。北朝鮮も、それは避けたいだろう。つまり、北朝鮮に、米国に対して戦争を仕掛ける動機はないと言える。

　ではなぜ、北朝鮮は核・ミサイル開発に固執するのか。核開発を断念したリビアやイラクが米国に攻撃されたことを考えれば、北朝鮮にとって核・ミサイル開発は国家並びに現体制の安全保障上、必要不可欠だと考えているはずだ。核・ミサイルの開発は、北朝鮮にとって国威発揚の手段であるし、技術力を国内外に発信できる。危機を煽ることで国内の不満を封印することもできる。北朝鮮としては、インドやパキスタンのように、核保有国として、米国のみならず国際社会に認めてもらいたいということだろう。

　核・ミサイルの開発は続けたいが、体制崩壊・国家存続の危機を招く戦争は避けたい。そうした決断が８月１５日の北朝鮮・金正恩委員長の、グアム島沖合へのミサイル発射計画を了承したうえで「米国の行動をもう少し見守る」との発言だろう。

　北朝鮮・金正恩委員長発言の前日の８月１４日、マティス米国防長官とティラーソン米国務長官は連名で米ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発行為を即時に停止する真摯な対応をとれば、米国は対話の用意があるとの姿勢を強調した。８月１５日の北朝鮮・金正恩委員長の「米国の行動をもう少し見守る」発言は、この寄稿を受けてのものと考えられる。

　北朝鮮の様子見を受けて、トランプ大統領は８月２２日、「北朝鮮が米国を尊重し始めている事実を尊重する」と述べ、北朝鮮との関係改善について「あるかもしれないし、ないかもしれないが、恐らく何か良いことが起こるだろう」と慎重ながらも楽観的な見通しを示した。

　米国は、建国時から戦争で成り立っている国家である。英国からの独立を戦争で勝ち取り、原住民であるインディアンを相次ぐ攻略で居留地に閉じ込めた。メキシコからはテキサス、カリフォルニア州などの領土を戦争で勝ち取った。第2次世界大戦後、世界の覇権を握ってからも、アフガニスタンやベトナム、イラクなど多くの戦争を仕掛けてきた。ジャーナリストの高山正之氏が指摘するように、戦争コストが増大したことで、昨今の米国は訴訟で儲ける訴訟経済、訴訟国家との一面も出てきたが、基本的に米国は戦争経済、戦争国家である。

　その戦争国家を担うトランプ政権の主導権争いが熾烈である。その証拠が、大統領側近の相次ぐ辞任と言えよう。主導権を握りつつあると言われる共和党ネオコン勢力、軍需産業関連勢力は虎視眈々と北朝鮮への攻撃を画策しているとの情報がある。

　イラク同様、北朝鮮の存在価値は、米国にとって地域の危機を演出することにあると考えている。危機が続くからこそ、軍需産業、軍産複合体が潤うのである。戦争になり、体制が崩壊すれば元も子もない。北朝鮮同様、地域危機を演出してきたイラクも、フセインを排除した結果、泥沼になり、イスラム国を生み出したという先例がある。

　いずれにせよ、北朝鮮の６９回目となる９月９日の建国記念日に向けて、北朝鮮情勢の緊張状態が高まる可能性がある。その後も、米国内の勢力争いと絡み、１０月の中国共産党大会後に向けて緊張が再燃する可能性がある。共産党大会を控えている今は、米国同様、熾烈な勢力争いを続ける習近平国家主席に対し、米国も本格的な交渉ができないからである。

（8月23日記）