共産党に忠誠誓う"中国人富豪"急増の理由

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このところ中国の大富豪が、次々と共産党に対して忠誠を表明している。秋の共産党大会を控え、当たり前のよう思えるが、あらゆる産業のトップたちが、そのような表明しているわけではない。両者の違いは何か。その違いに目を向けると、中国の最重要海外戦略である「一帯一路」との関連が見えてくる。

■有力トップが次々「党」の支持を表明

最近、中国の大富豪たちは、われ先に共産党に対して忠誠を表明している。対外大型投資で有名な複数の企業代表が、断固として中共中央の政策を支持する意向をメディアを通じて発表したのだ。

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7月29日、復星集団（フォースン・グループ）の郭広昌董事長は、パリから上海に戻る便の機内で、「（7月14日から15日開かれた）今回の全国金融工作会議と最近の対外投資、中国金融の混乱を整えることおよび規範化することは、非常に必要でありかつ時宜を得たものだ」と語った。巨大な投資を行っているから、飛行機の着陸も、もどかしかったはずだ。

不動産大手・大連万達集団（ワンダ・グループ）の会長で、中国の長者番付でトップに君臨する王健林代表は、「積極的に国家の呼びかけに呼応し、早急に主要な投資を国内に呼び戻す」ことを表明した。しかし、王代表はその少し前には、「みずから苦労して稼いだ資金は、投資したいところに投資する。誰にも邪魔はされない」と語っていたのだ。

海外で大型のM＆A（企業買収）を進め、最近、ベールに包まれた株主提案権で西側メディアから注視されている海航集団（HNA・グループ）は、まだ直接的な意思表明はしていないが、公式ホームページのトップ画面に「初心を忘れず、党に従って歩む」という一文を掲載し、さらに「民間企業の空に党旗をはためかせよう」という文章まで載せ、「党に従って歩む」姿勢が画面上に踊っている。

中国では企業規模がいかに大きかろうと、党の呼びかけに従わないでいることはできない。たとえば安邦保険集団の呉小暉董事長は、先ごろ、「安邦が海外に投資した資金は、国際マーケットを通じて調達したものであり、政府が保有する外貨は1銭も使っていない」と語った直後、呉董事長は「個人的な理由でその職務を遂行することができなくなってしまった」と会社のHPに書かれ、辞職したと思われる。

■「非理性的」な海外投資とは何か

中国政府で海外投資を監督管理する商務部（省）などは、2016年末から「非理性的」な海外投資に「急ブレーキ」をかけてそれらを抑制した。その効果は絶大で、影響の大きさに国内外の関係者は驚愕したほどだ。商務省の銭克明副大臣は7月31日に記者会見を開き、今年上半期の対外直接投資が前年同期比43％減の3311億元（約5.5兆円、1元＝16.45円）だったことを明らかにした。

海外投資プロジェクトのうちのどれが「理性的」で、どれが「非理性的」なのか、その基準はどこに設定されているのか、それはずっと分からないままだった。7月18日になって、国家発展改革委員会の厳鵬程スポークスマンが、ようやく明確な基準を示した。それは「『一帯一路』政策と『国際生産能力提携（国際産能合作）プロジェクト』への投資と経営に対し、政府は特段の支援をする。同時に、関係部門は不動産、ホテル、映画産業、エンターテイメント産業、スポーツ産業などの非理性的な対外投資に対して引き続き規制をかけ、対外投資リスクを防止し、関連企業が慎重な決定を下すよう提案する」というものだった。

これで、状況は明らかになった。商務省の別の部門は具体的なデータを挙げ、今年上半期における不動産、文化、スポーツ・エンターテイメント産業などの海外投資が前年同期比82％減り、対外投資全体の3％に押さえられたことを明らかにしている。これらの数値から、ここにあげた産業がいわゆる「非理性的」な対外投資であることが伺える。

■不動産王・王健林の「非理性的」な投資

この「非理性的」という表現は、表面上は企業活動を考慮したようにみえるが、実際上、こうした行為をおこなうと、国のタブーに触れてしまうことになる。これに関して、万達グループの王健林代表の例を見ていこう。

ブルームバークの報道によれば、万達グループの海外投資総額は2500億元（約4.1兆円）に達すると言われ、その投資プロジェクトは米国、欧州、豪州、インドにまたがり、ホテル、映画産業、エンターテイメント施設、奢侈品の買い付けなどが含まれる。なかでも同グループが買い付けたクロード・モネとパブロ・ピカソの絵画は、目玉が飛び出るほど高額だった。

同集団は短期間に2500億元という巨額の資金を、どこから調達したのか。はたして同集団にこれほどの自己資金があったのか。

メディアの概算統計によると、2016年末現在までに万達グループ対するメイン取引銀行の予信限度額は3629億元（約6兆円）に達し、このうちすでに実施済みの借入額が1448億元（約2.4兆円）で、2180億元（約3.6兆円）が未使用になっていた。同グループは5年前から海外M＆Aに着手したが、金融機関各社は競ってローンの提供に乗り出した。この融資を後ろ盾に万達グループは世界中で買いに走った。つまり、資金は銀行から獲得したローンだった。王健林代表が声高に自慢したような「みずから苦労して稼いだ資金」ではなかったのである。

ここで王代表が弄した金融テクニックは説明しないが、簡単に言えば、万達グループと王代表は国内で「元」で債務を背負い、保有するのは海外の「米ドル」資産なので、資産を海外に付け替え、「移転」した形となっている。復興グループも万達グループと同様の方法を採用した。

こうした行為を、中国の外貨準備高が大幅に減少するなか、政府の監督管理部門がどうして容認できるというのだろうか。