「米朝対話」を急げ。日本も協力せよ。

      日本と韓国はどうか。もとより今になって北朝鮮の核保有の事実は否定しようはないが、それを国として公に認めるか否かは国内政治の問題である。半島非核化の旗はいささかも下ろす必要もないが、少なくとも北朝鮮の核保有の現実に立って新たな安全保障政策を組んで行くのは当然である。

これを機に韓国には核武装の機運が高まるし、日本でも核にかかる議論が本格的に始まるかも知れない(「核ドミノ」)。私は核兵器の禁止、核拡散防止の観点から両国は断じて核保有を目指すべきではないと考えるが、新しいパラダイム(次元)において自国の安全保障を確保するために米国の核の傘だけでいいのかなど米国の核戦略をどう位置づけるかは日韓両国にとって死活の課題となる。

      今日までの北朝鮮政策には、日米韓の側に中国とロシアに過度に依存してきたことへの率直な反省がなければならない。日米韓の究極の目標が北朝鮮の「無力化」であるとすれば、中露は半島において北朝鮮の現状維持、コミットメント維持を目指しているといえる。

目的も目標も基本が異なるのに、共同行動がうまく運ばないことはいわば当然であって、国連安保理の制裁決議ではいつも揉め、中国の輸出入、金融支援が北朝鮮の実際経済を支え、ロシアの軍事技術が実は核、ミサイル開発の母体となり、貿易、観光支援で国民生活を潤している限り、中露の役割には限界と偽善があることに気付くべきである。

      日本はもちろん圧力、経済制裁を徹底的に強めるべきであるが、然し如何なる理由であれ米朝の偶発的武力衝突からわが国民を戦火に晒すようなことは断じてしてはならない。そのためには米朝の対話を実現し、現下の核、ミサイル問題を政治的、外交的、平和的に解決することが必要であって、またわが国はその実現に向けて高度の外交戦略を駆使すべきである。