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労働市場改革の経済学

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八代 尚宏
東洋経済新報社


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経済学的な観点から、日本型雇用の弊害について説く。
最近はかなり一般メディアでも取り上げられるようになったが、本書では特に
“家族”というアングルが新鮮だ。

たとえば、終身雇用を維持するには、全国転勤を通じた柔軟な組織内再配置が必要だ。
となると、女性には家庭に入ってもらって夫を支えてもらう必要がある。
労組も雇用保証とバーターだとわかっているから、転勤はもちろん、女性の肩たたき
にも寛容だ。

こうして、男は過労死するまで企業戦士として働き、女性は学卒
だろうが修士だろうが家庭に入るという家族像が生まれたわけだ。

ここにメスを入れずに罰則強化するだけでは、過労死も男女差別も永遠に無くならない。

だが、大黒柱である男性正社員の昇給モデルが破綻したことで、この家族モデルは
機能不全を起こし、世帯あたりの出生率低下を引き起こした。
本来なら北欧やフランスのように共働きで対応すべきなのだが、子育ての一段落後の
再就職では非正規雇用が中心となり、収入・キャリアの両面で著しいロスが生じる。
大卒女性が子供を二人出産した場合の機会費用は2億3千万にのぼり、こうなると

子供手当て程度では焼け石に水だ。

抜本的な少子化対策には、著者の言うように、雇用の流動化を進め、多様な働き方を
実現していくしかない。年齢や性別に関わらず再チャレンジできるシステムへの
切り替えだ。

もちろん、安易な規制強化も厳しく戒める。
当の派遣労働者たちが望んでもいないのに、「かわいそうだから」と言って外野が
派遣規制を求めるのは「高熱の子供を水風呂に放り込む」ようなものだと切り捨てる。


だが、個人的に強く印象に残ったのは、労働組合についての鋭い言及だ。
大手の労働組合は、年功序列賃金により賃金の一部を会社に出資しているようなもので
(しかも転職市場が無いから)株券と違って自由に売買も出来ず、株主以上に会社に
密接な運命共同体である。これはそもそも本来の労組とは根本的に異なるものであり、
欧米での労・使対立とは、日本でいうなら労・労対立だとする。

本書を読み終えてふと感じたのだが、現在の日本型雇用システムで得をしている人間が
果たしてどれくらいいるのかということ。大手の45歳以上男性正社員がそうなのだ
ろうが、彼らは雇用労働者の1割程度にすぎない。また彼らにしても、気づかず

失っているものは数多い。
それを気づかせることが変革の第一歩なのだろうが、それにはもう少し痛みが
必要なのかもしれない。

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