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名誉毀損 表現の自由をめぐる攻防

リンク先を見る名誉毀損―表現の自由をめぐる攻防 (岩波新書)
山田 隆司
岩波書店

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名誉毀損とメディアの関係について明快に説く一冊だ。

21世紀に入り、名誉毀損による賠償額が高額化し、それは結果的にメディアの萎縮をもたらしている。戦後、どのような判決が積み重なって判例を形作ってきたのか。
また言論国家アメリカでは、どのようにして言論の自由とプライバシーのバランスをとっているのか。

法律本というと門外漢には分かりにくいという印象があるが、本書はとても読みやすく事例だけでも面白い良書だ。


ところで、メディア相手の訴訟が増えた理由とは何だろう。
直接的な理由は、「勝てるようになったこと」であるのは間違いない。
ターニングポイントとなったのは、2001年に某女優が『女性自身』相手に起こした名誉毀損訴訟だ。

ではなぜ勝てるようになったのか。本書は、立法府と司法の間の政治的なつながりについて示唆する。具体的に言うと、メディアを萎縮させるような何らかの意図が、彼らの間に存在したのではないか、という推測だ。


そんなまさかと思う人も多いだろうが、最近の主なメディア案件を見ても、その傾向は強く感じられる。特に雑誌が徹底してやられている印象だ。
   原告      被告     賠償額
06年 広末涼子    週刊現代   440万円
07年 谷垣禎一    文春     330万円
08年 JASRAC    ダイヤモンド  550万円
09年 日本相撲協会他 週刊現代   4290万円

この辺は個人的にも気になっていて、いろいろな人に聞いているのだが、いくつか見方があるようだ。

・10年ほど前、司法自体が関係するスキャンダルの報道をきっかけに、雑誌が目の敵にされるようになった。
・裁判員制度を巡る協定などに非協力的な雑誌協会へのプレッシャー

ちなみに、僕の知人で本書収録ケースにも登場する記者は、最初の見方をとっている。

本書の提言は、原告が公人であれば「名誉毀損であるという立証責任」を負わせ、メディア側に「現実的悪意の有無」を求めるというもの。

たとえば「森さんに検挙歴がある!」とどこかが書いたとして、訴えるということは自分で自分の検挙歴の有無を照会しないといけないわけだ。
(+「嘘と知っていてネタにした」という点も立証しないとダメ)
こうなるとよほどのことが無い以上、メディア相手の訴訟なんて出来なくなるわ
で、表現の自由は守られる。

メディアは神様ではないので、司法という歯止めは必要だ。
ただ、それによって社会が喪失するものも存在するわけで、重要なのは両者のバランスである。

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