週刊東洋経済　11/7

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今週号の東洋経済の特集『崩れない既得権』において、湯浅誠氏と対談しているのでご報告。

初めて読む人には新鮮かもしれないが、ほぼ大方の予想通りの展開だろう。

ただ、スタンスの違う理由がはっきりと分かった。突き詰めれば、法人というものの認識の差だ。彼はそれが明確に存在するとし、法人に社会保障の負担義務を強化すべきだとする。僕は当然、その逆だ。
すべての違いは、ここから発する。

もともと法人の本質とは何か、法人税の根拠はあるのかといった点について議論はあるが、それとはまったく別個に、法人の負担を引き下げ、消費税にシフトするという流れが世界的になりつつある。ドイツも参戦したＥＵ内法人税引き下げ競争などが記憶に新しい。
「そんなことして株主以外はみな貧しくなるだけだ」というような人は、台湾や香港、韓国を見るといい。みな２０％前後の税率を国策として設定し、日本から職を奪うことで発展してきた国だ。そんな中で法人負担を引き上げても、感謝するのは（日本以外の）アジアの人々だけだろう。

ついでにいえば、仮に本気で企業の負担を増やそうとすれば、彼が仲間と考えている連合は反対に回るだろう。当たり前の話だが、トヨタにせよ日立にせよ、終身雇用という閉じた箱の中で負担を増やすということは、中にいる組合員にもずしりと負担がのしかかってくるわけだ。
小泉政権の医療制度改革において、前期高齢者医療制度の創設に労使一丸となって反対したのが良い例だ。日本型雇用において、労使の間の線引きなど存在しない。

僕の知人に、「民主党に盛大にばらまいてもらって、とっととインフレにして、溜め込んだ高齢者に吐き出させろ」という人がいる。
その方が日本の将来のためだし、リセットの際に成り上がるチャンスがあるという考えだ。明らかに湯浅氏とは真逆の価値観に違いないものの、結果的に両者が同じ道を歩んでいるのは、なんとも皮肉な話である。

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