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離島を守るための予算

来年度予算獲得に向けた戦いは既に始まっている。佐藤も成立に尽力した有人国境離島法が本年4月から施行されているが、来年度以降も事業を継続するため各省から予算要求が出てきている。9月5日(火)、党本部で各省からの事業説明及び予算要求額について説明があった。

国境を形成する離島地域が、今後も外国からの侵略に晒されず、我が国の領土であり続けるためには、政府の能動的な対応が必要だ。本土から遠隔の地に位置し、かつ人口が著しく減少している特定有人国境離島地域は、将来無人化の恐れが出てきている。国境を守るための防備はもちろんだが、都会への移住ではなく、住民にその地に住み続けてもらうための仕掛けが地域コミュニティの維持には不可欠である。

安全な海と漁業を保障するためには、日本海の大和堆(やまとたい)などで近年増加している北朝鮮の不法漁船を取り締まるための更なる予算が必要となる。

また、より多くの観光客を呼びこみ、島内での経済活動を活性化させるには、旅行者の運賃を割り引くなどの対応が必要との意見も出た。このように、離島地域が外国に侵略されることなく、今後も国境を形成し続けるためには、一つの省庁だけではなく、オール・ジャパンで取り組んでいかなくてはならない。

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