地震の予知・予測は困難　大震法見直しが不可避

自民党「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」会合

・写真は、地震の活断層型と海溝型の長期評価(出所：地震本部)

http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/　

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

●自民党「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」開催

　9月4日(月)は、北朝鮮の6回目の核実験を受けて、急遽自民党本部で「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」(二階俊博本部長)が開催されました。各省庁から対応の説明を受け、その後参加した多くの国会議員から質問や意見がありました。石油禁輸や電磁パルス攻撃等の質問がありました。

私も次のような発言をしました。

「日米同盟の連携の中で、国連安保理等の外交努力を続けてほしいが、我が国ができることを政府としてしっかり取り組んで頂きたい。それは次の3点。

①敵基地攻撃能力の具体化
②核シェルターの研究
③Jアラート等の国民保護訓練を、政府主導でブロックごと全都道府県において順次実施すること。Jアラートが稼働しないような市町村があってはならない」等々。

今日、衆参それぞれの外交防衛委員会で閉会中審査が開催されます。党利党略ではない、国家国民のための建設的な議論を望みたいと思います。私は、自民党文科部会等において、学校等での国民保護についてしっかり取り組んでいきます。

●地震予知・予測ができる！？

昨今「地震予知」「地震予測」を謳ったサイトを良く見かけます。いつどこでどれだけの地震が発生するのか、メールマガジンの購入等で簡単に地震予測情報を知ることができるというものです。地震の予知・予測を知ることができれば、自分や家族、友人の命が助かる、財産の被害を最小限にできるという切実な人間心理を突くものがあります。現在の科学において、本当に「地震予知」「地震予測」はできるものなのでしょうか。

●中央防災会議　「地震の予測はできない」

　昭和53(1978)年に大規模地震対策臨時措置法が制定されました。東海地震の危険性が叫ばれ、地震予知を前提にして「警戒宣言」等の手続が決められました。しかしながら、その後阪神淡路大震災(H7)、東日本大震災(H23)、熊本地震(H28)等、各地で大きな地震が発生しましたが、東海地震はいまだ起きていません。

そのような折に、政府の中央防災会議防災対策実行会議、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループが、地震観測・評価について、報告書案をとりまとめています。

それによると、予測可能性調査部会において、「現時点においては、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震の予測はできないのが実情である。」と指摘しています。

以上のことは、マスコミでも大きく報道されました。

https://news.google.com/news/story/dpzD46-PPAta-QMfgQzlh_IYwwx1M?ned=jp&hl=ja

●地震本部の見解　「地震予知は極めて困難」

　改めて文部科学省内におかれている地震調査研究推進本部に、「地震予知」について見解を質しました。それは、次のようなものです。

　「一般的に現在の科学的知見からは、地震の規模や発生時期を数日間などの短期的なタイムスケールで高い確度での予測する、いわゆる地震予知は極めて困難です。地震調査研究推進本部では、過去の地震発生履歴を踏まえて、一定期間内にどの程度の規模の地震が発生するかという確率を予測する長期評価を行っています。」

　以上のような見解は、地震本部の公式ウェブでも、よくある質問というページで「地震予知は可能ですか？」と回答しています。

http://www.jishin.go.jp/resource/faq/　

　つまり、地震の短期的な予知・予測は困難であること、ただし長期的な地震の確率を予測する評価は可能であり、公表しているとのことです。それを前提に防災対策に活かしているというものです。写真は、地震本部が公表している活断層型と海溝型の地震の長期の発生確率の評価です。なお、ご承知の通り、緊急地震速報という十数秒の超短期な予測は、地震波の違いという科学的知見によって完成されたものとなっています。

・地震本部　長期評価　