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党大会で「1強体制」固める習近平の「思想」と「対日観」 - 井尻秀憲

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 中国では、今秋開かれる第19回共産党大会に向けて、暑い政治の季節を迎えている。中国共産党は8月31日、政治局会議を開き、党大会を10月18日から北京で開くこと決めた。中国国営『新華社通信』が伝えた。激烈な党内闘争は続いており、約1週間の党大会は重要案件を複数抱えた、異常気象のなかでの「秋台風の目」になりそうだ。

 今回の党大会の焦点は、習近平総書記(64)が2期10年の不文律を破って、3期目、2027年までの任期の延長を狙っており、それが実現するかにある。また、指導部人事に加え、党主席制の復活と習近平思想を当規約に盛り込めるかも焦点だ。こうした点については、『日本経済新聞』(2017年8月29日)の北京電と香港『時事通信』電(8月7日)や、その後の日本の新聞各紙が報じている。

 党大会の日程が比較的早めに決まったのは、党首脳クラス人事を決める河北省の避暑地・北戴河での秘密会議で長老が人事に介入できなかったほどに、習総書記の権力「1強体制」が固まってきたことを意味するのだろう。

「ポスト習は習」

 習氏の権力集中策の鍵は、「トラもハエも叩く」汚職摘発にあった。長老一族は、権力を利用したビジネスで大儲けしてきたのだから、叩けば埃が出る。習氏は、こうした手法で、江沢民氏の息子や李鵬氏の息子らを含めた長老一族の介入を許さない封じ込めに成功してきたのだ。

 もとより党大会での人事については、党組織部を中心に事を動かし、自らへの権力の集中を着々と図ってきた。今年の6月9日までに、全国26の省市区常務委員の人事が刷新され、また、党大会の代表を選ぶ選挙も、全国31省市区で終わり、全1576人の代表も出揃っていた。

 そこで政変が起きた。妻の親族に不明朗な資金が渡っていた疑惑が表面化して「神隠れ」していた「反腐敗キャンペーン」の責任者・王岐山・中央規律検査委員会書記(69)が、重慶の薄煕来絡みの抵抗勢力の1人であった孫政才・重慶市党委員会書記(53)を打倒して(重大な規律違反の疑いで失脚)、再登場したのだ。香港の『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙は、「王岐山は、政敵を倒す前に神隠れし、倒した後に復活するパターンがある」と揶揄する。

 王岐山は共産党機関紙『人民日報』(7月17日付)で、政敵摘発後も「巡視工作を継続する」と言及している。「巡視」とは「幹部の身体検査」であり、「身体検査」を受けるべき対象の大物幹部は、昨今のリストの中にまだ多数残っている。

 習氏もそうした汚職摘発自体には異議はないので、今後も「反腐敗キャンペーン」は続けるだろう。習氏の3期目の狙いが実現すれば、王氏については、69歳定年のルールを破って政治局常務委員に留任させるか、「反腐敗キャンペーン」を継続したい習氏が別のポストを用意する選択肢もある。

 他方、習氏自身は少なくとも残り5年の任期を有するのだから、現時点で「ポスト習近平」を語るのは早すぎる。むしろ「ポスト習は習」と言うべきだろう。党中央政治局委員ポストである重慶市党委員会書記として独自の勢力を作っていた薄煕来を追い落としたのは胡錦濤前主席だった。後任の孫政才は、その後の混乱の後始末のために習氏が起用したものだった。

 また、孫政才が拘束されたからといって、同じく習近平派でもない胡春華・広東省党委員会書記(54)を後継者とみなすことはできない。胡氏が8月30日付の『人民日報』に寄稿した文章で、習氏支持を鮮明にしたこと自体、習派ではない彼の立場を物語っている。その意味ではむしろ、孫政才の後任であり、習氏に近い陳敏爾・重慶市党委員会書記(56)の党中央政治局常務委員会入りとその後の動向を注目すべきだ。

「五位一体」と「4つの全面」

 また、8月31日の政治局会議では、『新華社通信』が伝えたように、「習近平総書記の一連の重要講話の精神と党中央の治国理政(国政)の『新理念、新思想、新戦略』を貫徹する」と強調した。つまり、これを理論化して「習思想」として党規約の中に盛り込むことができるか否かも焦点だ。香港紙『明報』なども、このことを今春から報じていた(3月22日付など)。毛沢東思想、鄧小平理論に続く「権威付け」の意味合いを持つ「習思想学習運動」は、7月末から、全国の党組織で展開されている。それが実現すると、習氏は江沢民、胡錦濤を超えることになる。

 ただし、問題は「習思想」と呼ばれるものの内容そのものだ。『新華社通信』(2017年7月27日)によると、習氏は7月26日から27日、「習近平総書記の重要講話精神を学習し、第19回党大会を迎える」省都主要指導幹部専門課題班を開催した。そこでは、習氏の重要講話が学習対象とされた。

 習氏はこの重要講話のなかで、「我々は、(中略)新しい考え方・新しい戦略・新しい措置を提起し」、引き続き「五位一体」(経済建設、政治建設、文化建設、社会建設、エコ建設)の全体的配置と、「4つの全面」(小康社会の全面的完成、改革の全面的深化、法に基づく国家統治の全面的推進、全面的で厳しい管理)の戦略的手配置の推進を呼びかけた。

 ここで私が疑問に思うのは、「五味一体」や「4つの全面」を公約に謳ったのは習氏自身だが、「小康社会」(いささかゆとりのある社会)は胡錦濤時代、「私有企業のオーナーも含む広範な人民の利益を代表するのが共産党」という公約は江沢民時代のキーワードであり、習氏の「学習要綱」に新鮮味がない点だ。

 しかも、習氏のこの講話のなかに、「中国の特色ある社会主義」の文言が10回出てくるのも私には解せない。この文言は、これまで指導者の一般的表現として使われてきたものなのに、なぜ敢えて10回も強調したのか。むしろ最近の習氏は、「小康社会」への言及の頻度を高めている。となると、香港誌『亜洲週刊』(2017年8月27日)が詳しく論じているように、江沢民、胡錦濤、習近平という3代の指導者の側近・王滬寧(党中央政治局委員であり、党の重要理論起草にも参画した政治哲学者)らが、すでに触れた「五味一体」と「4つの全面」を何らかの形で理論化し、当規約に盛り込む可能性が高い。

 来たる党大会で、そうした「習近平思想」を党規約に盛り込めれば、習氏にとっては大きな成果になるが、それが「神格化」すると中国人民は支持しないだろうし、党内の反発も出るだろう。

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