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空き家の持ち主の見つけ方

先日ご挨拶回りで、ある不動産屋さんを訪れたときのこと。

「空き家対策についてちょっと話を聞いてください」と言われた。

話はこうだった。

「ここの近くに空き家があるんです。ここを使って商売ができないかと、お客様がこの店に来られました。

早速調べてみました。土地の登記上の持ち主を調べることはできます。

ところが、その物件は明らかにずいぶん前の世代の持ち主の名前がそこ載っていて、現在の持ち主ではありません。

とは言え、固定資産税は払っていただけているわけですから、現在の本当の持ち主と言うのはどこかにいらっしゃいます。

そこで市役所に相談してみました。

『空き家を借りたい人がいる。空き家の持ち主に、借りたいと言う人がいることを伝える手段はないだろうか?』

すると『税務情報だから持ち主の名前は教えられない』と言う返事でした。それはわかります。なのでこう、お願いしてみました。

『私たちがアプローチできないのはもっともだと思います。でも先方も、そういう情報は欲しがっている可能性もあるのではないでしょうか?税の関係で、所有者に通知を出されることもあるでしょう。その時のついででも結構なので、借りたいと言う人がいるが興味があるようなら連絡してみてください、というような文章を入れ込むことはできませんかね?』

ところが、担当課の答えは残念ながらそれもダメだと言うことだったんです。古川さん、なんとかなりませんかね?」

確かにそうだ。空き家をなくそうとしていろんな取り組みが進められているのだし。

何か方法はないだろうかと思って探していたところ、「空き家特別措置法の中に、普通であれば共有できない税務情報を、空き家対策のため必要な範囲内において行政機関の中で共有することができる」という規定をおいたという説明を国土交通省から受けた。ガイドラインも出ていた。大変にわかりやすい。

読んでみたらそのものズバリだった。つまり、市役所の空き家担当の部署がその気になれば、その当該物件の所有者が誰なのか市の税務当局に尋ねることができる。そしてそれを教えてもらったら、例えば、「空き家の有効活用についてどのようにお考えですか」とか「空き家バンクに登録されませんか」とかそういうやりとりをすることが可能になる。

その上で、所有者も同意をされるのであれば、関心を持っている不動産屋さんにお話をつなぐこともできる、というのだ。

やった!

早速当該市の担当課に連絡してみた。

担当者の人はこうした法律改正は漠然とご存知だったがガイドラインが出ている事はご存じではなかった。

説明をしたら驚いておられた。

無理もない。

市役所や役場の担当者と言うのは1つの仕事だけを担当しているわけでなくいくつものことをこなしておられるのだから。

なので資料をお届けし、検討してみてくださいとお願いをしておいた。

さあ、何日かかるだろうか。どのような返事だろうか。ちょっとドキドキだ。

追伸

ところで、この資料に関心のある方、ご連絡いただければお届けします。すべて公開されている資料ですので問題はありませんし。

なんとか空き家対策、進めたいと思っています。

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