経済産業省資源エネルギー庁では、冒頭のマンガを用いるような原子力政策の宣伝も行う日本の原発推進機関の中核です。
その資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことを、７月に日本共産党の「しんぶん赤旗」がスクープしたことは以前お伝えしたとおりです。
資源エネルギー庁 新聞記事・ブログ・ツイッター監視 しんぶん赤旗スクープ 読売、日経、産経、朝日無視
本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は、下の記事にあるように、４年間に約１億４０００万円に上るそうです！（余計なことに金使うな！）
しかも、事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも経産省天下り・電力関係者らが役員を務めているのです。
たとえば、２０１０年度に同事業を受注した財団法人エネルギー総合工学研究所は、理事長が東京電力元副社長の白土良一氏で、副理事長は元通商産業省環境立地局長の並木徹氏。理事には、木村滋電気事業連合会副会長（東京電力取締役）や阪口正敏中部電力副社長など電力業界幹部や、市川祐三日本鉄鋼連盟専務理事（元経済産業省大臣官房審議官）、松井英生石油連盟専務理事（元経済産業省商務流通審議官）といった名前が並びます。
この権力の暴走を全国紙が黙殺する中、末尾のように、東京新聞がエネ庁に情報公開請求して、その結果を１１月２０日続報しています。
エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきましたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていたことがわかりました。
資料によると、２００８～１０年度までの３年間で新聞や週刊誌の記事計２７５件が「不正確」として報告されました。
報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事や社説だけでなく、広告やマンガもチェックしており、さらに読者投稿まで監視していたそうです。
さらに、新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了して、２０１１年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続監視しています。
資源エネルギー庁は、恐ろしいことにまさに国民の言論監視機関になってしまっているのです。
その監視と分類の仕方は恣意的です。
たとえば、２０１０年１月６日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していました。
自然・再生エネルギーへの敵意むき出しです。
また、地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した２００９年９月の南日本新聞の社説に対しては
「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘していますし、
原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年４月１４日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」
と報告しているそうです。
幼稚な安全神話で、社会の大多数のための政策を阻害してきたのはお前の方だろうと言いたいです。
国家統治の根本的な問題として、国家権力が国民の表現行為を監視するだけで、国民の表現の自由は萎縮するのであり、これは憲法違反です。
原発事故直後の今年3月29日に成立した11年度予算にも資源エネルギー庁の管轄だけで約29億円もの原子力関連広報が盛り込まれています。
現在、提言型の事業仕分けというのが始まり、高速増殖炉もんじゅが俎上に上がったのは良いことですが、エネ庁の国民監視事業も原発広報事業もいらないでしょう。
経産省では、原発推進の資源エネルギー庁とそれを抑制すべき安全・保安院の上の図表のような癒着が指摘されています。
やらせメール・シンポジウム問題続出の原子力「安全」・保安院の廃止に続いて、やらせもやっていた資源エネルギー庁の根本的改編を提言した方が良いと思います。
原子力安全・保安院がやらせ質問・動員要請 世論工作 中部電力、四国電力、中国電力 全部やろ！ 続報あり
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