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深さ３.８メートルからごみが出た根拠とされる写真。ごみや深さは判別できません＝国土交通省提供
安倍晋三首相夫人が小学校建設に協力していた学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題で、ごみ撤去費用として国が土地価格から約８億２０００万円を値引きした根拠となった試掘現場写真２１枚を、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が３日までに入手しました。写真からは国が算出の根拠とした、深さ３・８メートルまで広範囲にごみがあることは確認できず、大幅値引きの根拠が問われる事態になりました。
写真は辰巳議員が国土交通省から提出をうけたもの。森友学園の小学校を建設する設計業者が国交省大阪航空局に送ったものです。
大阪航空局は、８億２０００万円の算出根拠について、くい掘削箇所については深さ９・９メートルまで、ほか（５１９０平方メートル）は３・８メートルまで廃材などが大量に存在するからと説明。公明党の石井啓一国交相は、国会で「メジャーで３・８メートルを指し示している工事写真や、近畿財務局、大阪航空局職員の現地確認により確認した」と答弁しています。
試掘した８カ所のうち深さ３・８メートルとされるのは１カ所だけ。２１枚の写真の多くの写真は不鮮明で、石井国交相のいう「メジャーで３・８メートルを指した写真」は、ごみや深さがはっきり判別できません。また４メートルまで掘ったとしていますが、現場の表示板は深さ３メートルとなっており、日付もありません。
森友学園が取得したのは大阪府豊中市の国有地８７７０平方メートル、鑑定価格は９億５６００万円でした。森友学園がくい工事によって「想定以上のごみが埋まっていた」と財務省近畿財務局に申し立て。土地を管理していた大阪航空局がごみ撤去費用として８億２０００万円を算出しました。
森友学園の埋設ごみをめぐっては、辰巳議員が３月２４日の参院予算委員会で独自調査に基づき、国が説明する深さにはごみは存在しないとして、破格の値引きだと批判。
４月６日の参院国交委員会で日本共産党の山添拓議員、同月２５日の衆院財務金融委員会で宮本岳志議員が現場写真の提出を要求しましたが、国土交通省は拒否してきました。
