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改廃案「米議会否決」でも実は崩壊に向かっている「オバマケア」 - 大西睦子

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申し込み期限も半分に短縮

 そんな中、民主党の上下両院指導部は8月18日、保健福祉省のトム・プライス長官と、医療保険制度を管轄する「メディケア・メディケイド・サービスセンター」のシーマ・ベルマ所長に対し、以下の問題について詳細な回答と情報開示を要求しました。

(1)ウェブサイトの管理について:政府のウェブサイト『HealthCare.gov』は、健康保険を理解し加入するため重要なガイドラインです。ところが現在、誰がどれだけの費用を使ってウェブサイトを維持しているのか不透明です。例えば、2018年のオバマケア加入申し込みは11月1日から受付が始まりますが、そんな重要な情報ですら、今のサイトからは非常にわかりにくくなっています。

(2)申し込み期間について:保険の加入申し込み受付期間が、従来の90日間から45日間に変更されています。なぜ半分に短縮されなければならなかったのでしょう。

(3)電話相談について: オバマケアについての問い合わせ窓口であるコールセンターで、800人の雇用が削減されました。まさに問い合わせが増えるこの時期に、なぜ一挙に減らすのでしょう。窓口が混乱し、きちんとした問い合わせ対応ができなくなることは目に見えています。

(4)直接相談について:米19都市には、オバマケアに加入する手続きなどについて直接相談できる「in-person assistance」と呼ばれる専門の担当者が配置されていますが、このプログラムも終了することになります。未加入の米国民はいったい誰に相談すればいいのでしょう。

(5)地域コミュニティへの働きかけについて:従来、米国では、マイノリティや女性、若者などへのヘルスケア対策はあまり行われていませんでした。そこでオバマ政権は、それらを代表する団体や教会など地域コミュニティを通じて、保険の加入を促進する施策を行ってきました。ところが、トランプ政権では、そのような働きかけはまったく行われないようになってしまったのです。

Congress of the United States Washington, DC 20515, Aug. 18

富裕層「減税」のため

 今後、オバマケアが崩壊すれば、数千万人もの米国人が無保険状態のままで健康が守られず、日常が混乱し、生活が破綻すると予測されます。特に、高齢者や貧しい人や女性、あるいはすでに病気にかかっている人など、誰よりも保険の必要な人が保険に入りにくくなります。トランプ政権や多くの共和党議員は、なぜこんな苦しんでいる人をさらに苦しめるような政策を推進するのでしょうか。

 多くの専門家は、政府の支出のうち、最大で急速に増え続ける医療費を削減することで、富裕層や企業の大幅な減税を実現するためなのだろうと指摘しています。

 経済学者・宇沢弘文先生のラスト・メッセージである『人間の経済』という著書に、「人間は心があってはじめて存在するし、心があるから社会が動いていきます。ところが経済学においては、人間の心は考えてはいけないとされてきました。」とあります。

 トランプ政権や共和党による政策は、オバマケア改廃案やこれから取り組むであろう税制関連法案も含めて、経済的に苦しんでいる人には全く関心がないかのような内容です。私には、崩壊に向かうオバマケアを見ながら、ますます米国社会における貧富の格差の拡大が懸念されて仕方がありません。

Healthcare spending: the elephant in the tax reform room, THE HILL, June 22

Tax reform and tax cuts are coming even if health-care bill fails — political strategists, CNBC, July 13

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