大和堆（やまとたい）と呼ばれる日本海有数の漁場で、日本の水産資源が荒らされている。7月10日に産経新聞でも報道されている通り、昨年から北朝鮮船が数百隻規模で同海域に集まるようになり、違法操業を繰り返している。それらに押される形で、日本船が現場で安全に操業することが困難になっていることから、日本政府としても対策が求められている。
自民党水産総合調査会は、水産庁、海上保安庁、外務省の他、全国いか釣り漁業協会の関係者にも呼びかけ、現状についてヒアリングを行うと共に要望をお聞きし、日々の操業に支障が生じているとして、日本船の安全操業の確保を強く求められた。水産庁の統計によれば、今年の6月と7月の北朝鮮船への対応数は、昨年実績から大幅に増えている（6月：467件→853件、7月：275件→716件）。一方で、イカの回遊時期や海上保安庁による取締りの強化により、8月は昨年の735件に対して今年は146件にまで低下させた。9月以降は、更に取締りを強めていくことに見込みだ。
違法操業している北朝鮮船に対して、海上保安庁としては「退去警告」→「退去のための放水措置」→「立入検査」→「検挙（拿捕）」の四段構えで対処している。しかし、現実問題として違法操業船が増えている事実を前に、我が国として更なる対策を考えなければならない。北朝鮮とは、ミサイル防衛のみならず水産資源の安全保障の面でも相対している。この事をしっかりと意識しながら、引き続き日本政府は対北朝鮮外交を進めていく。
http://www.sankei.com/affairs/news/170710/afr1707100005-n1.html
