野田政権による「提言政策型政策仕分け」が、明日から４日間始まる。狙いは、復興増税、消費増税の負担を国民に求める前に、ムダ削減の努力を示して国民の理解を得ることにあるのだろうが、パフオーマンスに終わるのが必至である。
今回の「提言型政策仕分け」は名称が示すように「提言」である。「廃止」の宣告すらせずに「中長期的選択肢」を示すだけである。中長期的選択肢では当面の予算を削ることにはつながらないだろう。
野田首相のいう「事業仕分けを深化させた形」としての「提言型政策仕分け」は、事業仕分けを骨抜きにしたものだと、民意が見透かすのは時間の問題だろう。これでは増税の前提条件としての無駄削減の条件をクリアすることができないのではないか。
