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米政権、インフラ民営化へ地方当局にインセンティブ提供へ

[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米政権は30日、政府のインフラ計画を通じて、州や地方自治体が所有する高速道路や橋などへの民間投資や、そうしたインフラの民営化を促す措置を用意する方針を明らかにした。

チャオ運輸長官と行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長はホワイトハウスに集まった地方当局者を前に、公共インフラの運営や資金繰りで民間セクターの役割拡大を望むと述べた。

マルバニー局長は「保有資産を民間に移管するインセンティブ」を州や市に提供したいとし、それによって地方当局は別の案件に投じる資金が増えると述べた。

トランプ政権は、これまでに10年間で2000億ドルをインフラに投資する案を示し、それによって民間が8000億ドルを投じると期待している。詳しい計画は明らかにしていない。

マルバニー局長はインセンティブについて、都市部の空港や橋、トンネルといったプロジェクトではうまく機能するが、農村部のインフラには民間資金が集まりにくいだろうと指摘。一部の予算は農村部のプロジェクトに限定して振り向けることを考えているとした。

チャオ長官は、最終決定していないと断った上で、民間資金を確保した州や市は連邦政府が新たに拠出する資金を優先的に活用することが可能になると述べた。

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