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炎の弾丸出張韓国編

8月28日からソウルにて重要な日程に臨んでいます。

 到着の夜、7日に河野外務大臣との外相会談を行った康京和外交部長官が主催する晩餐会に出席。同じテーブルには岡田克也元外務大臣や山本一太元国務大臣たちがいらっしゃいました。

 私から長官に、戦時中の韓国における徴用工が当時雇っていた現地日本企業に個別的損害賠償を求めることは排除されないと文大統領が発言したのは、日韓請求権協定に反するのみならず、韓国で活動する日本企業にとっても予測可能性を失わせる大問題で、日韓経済関係ひいては韓国の安定にも影響する重大事象であることや、自分が河野外務大臣と近い関係にあるがしっかり交渉をする人物であるということをお話ししました。これに対し康長官は、この問題は司法プロセスが進行中でそれを待って対応する、河野大臣とは馬が合うのできっと良好な関係が築けると思う、とコメントされました。

 歓迎の席ではいささか立ち入った話題でしたが、友好関係を確立しつつ懸案事項もきちんと解決すべきというのが私のスタンスです。

 政治家・有識者・経済人・メディア関係者などが集う日韓フォーラムでは、2日間にわたって政治・経済問題について活発な議論を交わしました。

 折しも28日に北朝鮮のさらなる核実験準備が報じられるとともに、29日の朝には日本を横断する形での弾道ミサイルが発射され、安全保障の議論は大変盛り上がりました。

 韓国側出席者の中には、日本や米国が厳しい対応をしつつ韓国が北朝鮮の対話窓口となって役割分担をすべきだと意見を述べる方もいましたが、今は対話の時期でなく、文大統領は現実問題として日米と結束して厳しい圧力をかけるべきだという姿勢だという意見が大勢でした。

 私も、今回のミサイル発射の手法は日本だけに危険を及ぼし、米国や韓国との分断を狙う卑劣なものだが、ここは日韓が結束するとともに国際社会、特に中国にもきちんと北朝鮮への圧力に向けた行動をしてもらわないといけない。中国が本気で対応するには日本も韓国も米国も盤石の政治力を発揮しないといけない。ただし中国がこの要求を自らの勢力伸長の交渉カードに用いようとする動きには注意が必要だと発言しました。

 もちろん日本の独自のミサイル対応能力、敵基地反撃も視野に入れた法律上・装備上の準備を加速しなければなりません。

 政治問題のセッションや経済問題のセッションでも発言しました。TPPに関して、米国の参加はかなり厳しくなっているがまずは高い水準のTPPイレブン(残存国)での妥結、そして日EUのEPA(経済連携協定)を固めたうえで、韓国とも協議してRCEP(東アジア地域包括的経済協定)に向かっていくべきと発言。韓国の放射能を理由とする日本からの水産物輸入制限の撤廃についてもプロセスを加速するよう訴えました。

 他の日本側参加者から慰安婦に関する日韓合意の着実な実施の主張がなされたことは心強かったですし、懸案事項解決と将来にわたる日韓協力はともに進めるべきだが、タイムスケジュールを分けてツートラックで臨むべきだとの韓国側の主張にも、それが着実に見て取れるのであれば首肯しうるものがあるなと感じました。

 各界、日韓の与野党の政治家がこうしたセッションを通じて共通の理解を増進することはとても重要だと思います。これからも全力を尽くして結果を出していきます。

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