放射線被ばくを舐めているこの国の指導者たちを国民は拒否すべきだ

まず次の文章を黙って読んでいただきたい。

「・・・今行なわれている除染とは、庭の表面の土を取り除き、側溝などの泥をかき出すこと。やっていることは例年の大掃除となんら変わっていません。むしろ、それで安心、安全を手に入れたと錯覚するほうが危険。本当に必要な除染とは、街の作り変えを伴う汚染構造物の完全撤退という大規模なものになります。でなければ、効果は期待できません」

　これは今日発売の週刊プレーボーイ１０月２４日号に掲載されていた神戸大学山内知也教授が、「放射能汚染、ゴミが捨てられない！」という特集記事の中で述べている言葉である。

　福島各地を調査してきた放射線計測学専門の学者の言葉である。

　山内教授が言っていることは、既に多くの専門家が様々なところで指摘していることだ。

　それにもかかわらず、このような意見は決して大手メディアで大きく報道されることはない。

　ましてや政府がこの意見を本気になって政策に反映しようとする気配はない。

　私はここに、日本の危うさを見る。

　責任ある立場の中に、自らの保身をなげうって本物の改革に取り組もうとする者がいないのだ。

　真実を直視し、ごまかす事無くそれに取り組む勇気ある指導者がいない。

　その間に情勢が悪化し、そのツケが最後は国民に跳ね返ってくる。

　これがこの国の政治の繰り返しであった。

　そしてそのことは政権交代した民主党政権の下で悪化し、野田政権の下で最悪の状況になりつつある。

　一事が万事である。

　しかしその中でも最も深刻なのが原発事故に対する民主党政権の対応である。

　原発事故の教訓は、決して原子力発電所の安全性の問題などではない。

　核物質という人間の手に覆えない非人間的物質を、実利や保身のために利用したという「人間の過ち」に気づくかどうかなのである。

　今、日本を苦しめているのは、原発事故が再び起きる恐怖ではない。

　拡散されてしまったおびただしい放射線汚染からの被ばく、被ばく不安から、どのように日本を救うのかである。

　そして、これは長い時間を要する戦いであり、誰も決め手を見出せない戦いである。

　野田政権が行うことは、ごまかしたり、気休めを言ったりするのではなく、本気で福島原発事故に取り組むことだ。

　それは、ドイツやイタリアのように脱原発を国是として打ち出すことだ。

　安全性や技術的問題の克服を言うのではなく、日本は脱原発で国を立て直すと決断することだ。

　その上で、福島を作り直すと宣言し、予算と権限のすべて注ぐことだ。

　福島をつくり直すということはどういうことか。

　それは

（１）原発事故周辺地域をグランドゼロ地に指定し、その地下深くに福島の核廃棄物、汚染物を封じ込めて、この悲劇を忘れないようにする

（２）全国からシニアの国民を雇って、福島のシニア住民と一緒になって福島除染を国家事業として進める

（３）福島在住の母子を放射線被ばくの危険のない地に集団疎開させる、これをその他の地方行政と一体となって国策としてすすめる

　これである。

　この三つを三位一体として同時進行的に国策事業として進めることだ。