サイバー攻撃に現実の「爆撃」も

画像を見る２００９年１月に政権がスタートした当初、オバマ大統領は中国との関係を最重視すると公言し、クリントン政権同様、親中路線を歩むと思われていた。しかしその後、「対中対決路線」に外交の方向を切り替えた。

象徴的なのが今年７月、米国防総省（ペンタゴン）が初めて公表した「サイバー戦略」で、サイバー空間を、陸・海・空・宇宙に続く「第５の作戦領域」として認識すると同時に、「米国へのサイバー攻撃には通常兵器での報復も有り得る」と宣言、仮想空間、現実を問わず攻撃に出る事を表明している。その後も中国、ロシアからと思われる米国国防省、金融機関（すでにグーグルはフィッシング詐欺被害に逢っている）を狙った悪質なサイバー攻撃は止まず、このままでは米国、その同盟国の安全が守れないとして、ペンタゴンはハッカー対策に専門家の採用を行っている。

画像を見る米国防総省は2011年11月１５日までに、米国や同盟国に対するサイバー攻撃に対し「攻撃的なサイバー作戦」で反撃する意思を明記するとともに、「軍事力を含むあらゆる手段」で対処すると宣言した報告書を議会に提出した。一連の報告の中で、2007年から2008年にかけて、米国の軍事用宇宙衛星が数度にわたり中国からと思われるハッカー被害にあったも報告されている。恐らくこれが、米国が激怒している一番の原因だろう。　参照記事

在日米軍のフィールド司令官（空軍中将）は去る2011年11月１４日、東京都内の日本記者クラブで行われた講演後の質疑応答で、米軍と自衛隊などがサイバー攻撃への対処に関する協議を行っていたことを明らかにしている。