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【加計学園問題】玉木雄一郎、ネット等のデマにすべて答えます

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(疑問6)2015年6月の日本獣医師会の総会で、「おかしな方向に向かいそうになった際にはしっかり止める」と発言をしているが、新設阻止を約束していたのでは?

(お答え)総会の場で、私の前に挨拶された公明党の議員が獣医学部新設の話をしたことを受けて、行政がゆがめられるような「おかしな方向に向かいそうになった際には」、的確な行政監視機能を果たしていきたい、という一般論を言ったに過ぎません。

そして、本年の通常国会に入ってから、まさに「行政がゆがめられた」とする報道や証言が相次いだことから、民進党として加計問題に取り組むことになりました。

私は、党の調査チームの一員として本年3月以降、国会で取り上げているに過ぎません。

逆に、それまでは、国家戦略特区に関しても適正な行政手続きが進められているものと思っていましたので、国会質問で取り上げることも、党内で取り上げることもありませんでした。

(疑問7)献金をもらう前は、獣医師の数が足りないと言っていたのに、献金をもらったら、獣医師の数が足りていると、主張を変えたのでは?

(お答え)政府も公式に認めているように、獣医師の「総数」は不足していません。

しかし、分野間、地域間の「偏在」が存在します。

つまり、都会のペット獣医師が多い一方で、地方の産業動物獣医師、とりわけ公務員獣医師が不足しているのが実態なのです。

私のこれまでの主張も、「獣医師の総数は足りている」が「公務員獣医師は不足している」というものであり、主張は一貫しています。したがって、献金を受けて主張が変わったとする批判は、完全に的外れです。

こうした批判の多くは、獣医師を取り巻く「偏在」問題への正しい理解がないことが原因です。

逆に、今回の件をきっかけに、獣医師問題に対する正しい理解が進むことを願っています。

(疑問8)四国には公務員獣医師が不足しているのだから、今治市の獣医学部新設に反対するのは、おかしいのでは?

(お答え)疑問7で述べたとおり、私は、従来から公務員獣医師の不足とその解決を訴えてきましたし、2011年3月10日の衆議院農林水産委員会などでも質問や提案をしてきました。

しかし、不足地域に学校を作ることでは問題が解決しません。生徒は全国から来て、卒業後、全国に散らばっていくからです。

例えば、北里大学がある青森県でも公務員獣医師は不足しています。北里大学の獣医学部は1学年120名の定員ですが、ある年の青森県内に就職する卒業生は3名で、そのうち青森県庁に就職した公務員獣医師の数はたった1名です。

また、本年3月15日の衆議院内閣委員会でも、獣医学部の「立地場所によって解決できるというふうに文科科学省としてはお考えですか」と問われた義家文科副大臣(当時)は、「立地場所にとらわれるものではない」と明確に答弁しています。

やはり、公務員獣医師不足は、給与アップや奨学金の創設など待遇改善によって対応しなければなりません。

なお、待遇改善が効果的との考えは、2015年6月の国家戦略特区ワーキンググループで、八田座長自身も示しています。

(疑問9)玉木議員はTV番組で「愛媛県では一度も鳥インフルエンザや口蹄疫が発生したことがない」と述べた。防疫措置を軽視しているのではないか。

(お答え)加戸元愛媛県知事が「私の知事時代には鳥インフルエンザが発生し、米国では狂牛病が発生した。22年には口蹄疫が発生したが、獣医師が足りず大わらわだった」と発言していますが(2017年7月16日産経新聞)、これをあたかも愛媛県内で鳥インフルエンザや口蹄疫が発生したと誤解する人がいるため、「四国での鳥インフルエンザや口蹄疫の発生事案はない」との事実関係を述べたに過ぎません。

防疫措置の重要性を軽視するものでは全くありません。

なお、感染拡大を防ぐために措置は、空港や港湾における消毒マットの設置など、必ずしも獣医師だけが対応するものだけではありませんし、また、家畜伝染病予防法53条に基づき、県知事は獣医師以外の者を家畜防疫員に指定できる仕組みにもなっています。

事実、平成22年の宮崎県での口蹄疫発生当時、愛媛県等の周辺各県にも大変なご苦労をかけましたが、人員不足で法令に基づく対応ができなかった例はないと農水省も認めています。

いずれにせよ、防疫措置以外にも、食の安全確保などにも重要な役割を果たす公務員獣医師不足の問題は、全国的に恒常化しており、待遇改善など確保に向けた効果的な対策が急務だと考えます。

(疑問10)民主党時代には、構造改革特区での獣医学部新設に前向きだったのに、今は反対しており、主張が矛盾しているのでは?

(お答え)私たちは、国民のためになる規制改革には賛成の立場です。

例えば、構造改革特区制度は、現在、民進党所属の後藤祐一衆議院議員(神奈川)や福島伸享衆議院議員(茨城)とともに、私たちが役人時代に制度設計したものです。特区の本家は私たちだとの自負があります。

岩盤規制に穴を開けることには賛成ですが、今回の問題は、岩盤規制に穴を開けたことではなく、開けた穴を総理の「お友達」しか通れないことにあります。

特に、穴を開ける基準として、安倍内閣自ら2015年の閣議決定で決めた「4条件」が重要です。

しかし、加計学園が「4条件」をクリアしたことを示す政府内部の検討資料もなければ、ライバルだった京都産業大学との比較検討資料も残っていないと内閣府は言っています。

そのため、客観的な基準ではなく、「総理のご意向」で決まったのではないかとの疑惑が消えないわけです。

逆に、私たちのこうした主張を、規制改革に反対する「抵抗勢力」とレッテル貼りし、「論点ずらし」を図る一部メディアや有識者のあり方に強い違和感を覚えます。

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