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日本、韓国、米国を含む8カ国「模倣品・海賊版拡散防止条約」に合意

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数年に渡り検討が続けられてきたACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)が、ついに日本で合意に至った。この条約はインターネット上のデジタル作品を含む、世界の偽造品・海賊版の流通に対して適切に対応することを目的とする。

本条約は数年に渡り議論の対象であった。特に米国では、自国から他国(私の国、カナダを含む)へ向けての厳しく強制的な戦略の影響が、自分たちの首を締めるのではないかと恐れる人もいた。

先週土曜日のACTAの初期加盟国にはオーストラリア、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポールそしてアメリカが含まれている。しかし、Michael Geistは自身のブログで、協定は実際にはまだ効力を生じないと指摘する。
ACTAは、6カ国の批准、受諾または承認の証書の寄託によって有効になると規定している。言い換えれば、依然としてほとんどの国は協定を批准する必要がある(WIPOインターネット条約とほぼ同じように、署名は協定の一般的な受諾を示唆しているが、条約による拘束には批准を必要とする)
下記に我々が取り上げているACTAの文書は、”知的所有権の有効な施行は、当産業全般における経済成長の維持のための決定的な事項である”との書き出しになっている。ACTA交渉に参加した代表者達が、今回、本規約に調印することを辞退した事実は、注目すべき点であろう。去る1月、ヨーロッパの学究団体はACTAの施行方策は不適法であると指摘した
現在のEUの法的体制内には、知的所有権に対する犯罪施行に係る規約がない。そのため、ACTAは、EUの法律に不適正なものとみなされ、EUレベルに準拠する追加法令を要するものとする。EUの代表者たちにとってこれが主なひっかかるポイントなのかどうかは定かでないが、メキシコとスイス(この2国も交渉に参加していた)も今回サインを拒否した。
メディア組織の著作権侵害対策が厳しい日本がACTAにサインしたのは当然といえるだろう。私たちは最近、RIAJ(日本レコード協会)の協会員がファイル共有ウェブサイトのTubeFireに対して300万ドルクラスの訴訟を起こしたことを伝えた。

以下は、ACTA合意の全文。



(見れない方はこちらから。)

【via Penn Olson 】 @pennolson

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