政府が、６月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成２７年度までに３％と２％の２段階で計５％引き上げることを検討していることが２８日、分かった。増税による消費の大幅な落ち込みで景気が悪化する恐れがあり、１回の引き上げ幅を抑え、経済への打撃を軽減する狙いがある。
税率アップを二回に分けたって景気の悪化は避けられない。むしろ段階税率アップによって見た目上インフレ率が上がり「スタグフレーションがやってきた！今こそ利上げ！」というトンデモ説が巷を謳歌することを懸念する。結局のところ、いろいろ言い訳をつけて財務省が消費税を上げたいだけだ、ということがにじみ出ている。
財務省の試算では、２７年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を半減する財政健全化目標を達成するには、社会保障費の自然増などで７・４兆円の財源が不足する。さらに社会保障改革案には子育て支援などの機能強化が盛り込まれており、必要な財源は１０兆円超に上る見込みだ。
支出の自然増には言及するが、不況による税収の自然減には言及しないのが我が日本の経済記事のクオリティ。「小泉政権は格差を広めた暗黒時代」という前提があるため、2006年頃に財政収支が均衡しつつあったことは完全に無視している。
報告書は、１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込める消費税を５％程度引き上げて１０％にする必要があることを示す内容となる
この部分は完全な嘘。もっと批判されていい。現在の消費税による税収は約10兆円で安定している。3%時代には6兆円だったから、平均的にも限界的に1%の消費税率アップは2兆円の税収増加が見込める。1%あたり2.5兆円の税収を見込むためにはかなり大幅な名目GDPの成長が必要になる。単純に逆算してみると名目GDP500兆円のうち消費税がかかるのはその40%の200兆円でそこに5%の消費税がかかり10兆円の収入になっていると考えられる。5%税率アップをさせて12.5兆円の限界的な増収（合計で22.5兆円）があるためには名目GDPは562.5兆円でなければならない。
ただ、一度に５％を引き上げると、増税前の駆け込み需要とその後の大幅な反動減で経済が混乱する可能性が高い。このため、「３％と２％の組み合わせによる２段階」（財務省幹部）を検討
いろいろな矛盾した記述が交錯した記事だが、この部分は意図的に消費税増税の悪影響を過小評価している。消費税増税の悪影響を駆け込み需要とその反動減としていて、トータルでの消費量ないし需要量はかわらないかのような印象操作を行っている。
政府と民主党の一部は当初、２０兆円超に上る可能性がある復興財源を確保するため、消費税率を３％引き上げ、その後、引き上げ幅を拡大し、社会保障財源に転用することを検討していた。しかし、復興中の増税が経済に深刻なダメージを与えかねないことから批判が噴出し、実施は困難な状況になっている。
政府は２段階の引き上げに加え、消費税を復興財源と切り離し、社会保障目的とすることで、国民の理解を得たい考えだ。
本来、復興の財源論と社会保障改革とは無関係なはずが、復興の財源論の高まりを受けて消費税増税の機運を高めようとしてきた増税一派は復興財源とのリンクさえも絶ち切って、ストレートに社会保障のための増税を主張している。その意味では清々しいが、この記事は完全に官僚の書いたペーパーをそのまま記事にしているだけの支離滅裂な記事であり、一貫しているのは消費税増税だけである。
